アイコン 平昌郡が大会返上辞さず  分散開催案のIOCバッハ会長のアジェンダ2020に猛反発 

12月7日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ委員長が2018年平昌冬季五輪の分散開催に言及したのに続き、8日にはリンドベリIOC調整委員長が、平昌五輪のそり競技を海外で開催する場合の会場候補地12ヶ所を来週までに平昌組織委に提示すると通知してきた。
8日のIOC総会では、オリンピック共同開催を含む改革案「アジェンダ2020」が満場一致で採択されている。
 これに対して韓国政府、組織委員会、江原道はいずれも分散開催には強く反対している。平昌郡では大会の辞退も辞さないとする声まで出始めている。

「分散開催は絶対不可」

江原道の崔文洵知事は8日、「6ヶ所の新競技場はすでに着工している。今になって会場を変更するのは不可能だ」と主張した。
江原道のチョ・ギュソク五輪推進本部長も「3回チャレンジしてやっと五輪の誘致に成功した。分散開催など絶対に受け入れることはできない」とした上で「特に会場を日本に移すというのは国民感情にもそぐわない」と明言した。
以上、朝鮮日報、

18平昌と20東京の競技種目交換などありえない。世界の会場候補地が12ヶ所あるのならば、そのうち1ヶ所の長野を消してもらいたいものだ。そうすれば11ヶ所の中から、韓国は選ぶことができ、韓国内での国民感情も問題ない。
朝鮮日報の別の記事では、「日本では国際オリンピック委員会(IOC)の提案で冬季五輪の一部招致に期待している。」と掲載し、好き勝手に書きたて、韓国民の反日感情を煽り立てている。
韓国の新聞社が音頭をとり、大会施設を完成させたらよい。新聞社自らは18平昌を政争の道具することや悪者探しに躍起になっているが実態だ・・・。
綺麗ごとでは済まない。
平昌郡や道の大会返上は、財政負担比率問題から既に提起されている。今回の分散開催でまた大会返上が浮上している。
ハタから見ていれば、国を挙げ招致したものの、国や自治体がやりたくなかったら、辞退すればいいことだ。IOCは決してミサイル攻撃などしないし、核でおどしたりもしない。IOCに対して辞退韓国すればよいだけだ。

[ 2014年12月 9日 ]
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