検察は、韓国市民団体「参与連帯」の告発を受け、今回の騒動の捜査に着手した。
参与連帯（民主派で反日団体ではない）は１０日、趙副社長が機内で、サービス責任者を（韓国語で）「この野郎」と罵倒、「機長に機体を戻せと言え。おまえは降りろ」と命じていたとの目撃証言があり、航空法違反や威力業務妨害、強要などの疑いで趙氏を刑事告発した。
　以上、

　運航上にある飛行機の全責任は機長にあり権限もある。
　問題が大きくなり、趙顕娥副社長はすべての職務を辞任したが、役席はそのまま残した。それに対して、韓国民から更に批判が殺到している。

＜平昌冬季五輪に影響か＞
　モナコにアジェンダ２０２０策定のＩＯＣ臨時総会に出席していた趙亮鎬会長は、仁川空港に着くなり、空港で役員会議を開催、趙顕娥副社長（会長の長女で後継者とされている）の全職務から辞任を決定した。趙顕娥会長のヒステリックな行動が、それほど重大問題と認識してのことだった。

この問題が大きくなれば、大韓航空および韓進グループの会長として、父親として、責任は免れなくなり、１８平昌冬季オリンピック組織委員長を辞任する可能性も出てくる。
そうなれば、８月委員長を変わったばかりでもあり、平昌冬季五輪に再びリーダーがいなくなり、冬季五輪そのものが空中分解するおそれも出てくる。

会場建設も事後活用問題と国と地方の資金負担率問題などから、遅々として進んでおらず、ＩＯＣバッハ会長自身が間に合うのか心配して、急遽、アジェンダ2020を臨時総会を開催し決議させ、日本の長野オリンピック施設を活用できる案を提供できるようにした。

競技の一部の長野開催案について日本側は、都知事は長野開催の資金負担問題はどうするのか。国民感情は、２０２０東京五輪とのゲーム交換など１００％ありえないを踏まえ、また、韓国民の日本との共催は絶対ありえないという冷戦状態にある２国間で、どうするかは、開催国の平昌冬季五輪の韓国次第となっている。
韓国の会場施設建設の遅れは、屋内スケートは別にして、競技スキーは盛んではなく、また、正式なジャンプ競技場もこれまで１ヶ所もなく（やっと完成している）、冬季オリンピック競技の知識と施設などに関するノウハウがまったくなかったこと。また、政争により組織委員長が７月辞任するくらいリーダーの足を引っ張る者達が多く、計画そのものが紆余曲折させられ、計画を進められない状況に陥り、辞任に追いこまれル有様だった。
韓国らしいといえばそれまでだが、オリンピックを成功させるという国会や財閥・国民を一枚岩にすることに、政権もまったくの力不足、体育協や今日青瓦台の部下たちは政争に明け暮れ、本人はゴシップに検察まで巻き込みヒステリー状態を続けている。
韓国国土交通部は１２日、当問題について趙顕娥副社長を事情聴取する。
韓国の検察は日本とは異なり、何でもかんでも取り扱うようだ。