民需の前月比▲７．９％減は大きいが、９月の１９．２％増の反動と見られる。
機械受注は、実際の設備投資に３～６ヶ月程度先行するとされる。
７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）では、設備投資は前期比▲０．４％減と２四半期続けて減少したが、同期間の機械受注は５．６％増と２四半期ぶりのプラスに転じていた。
毎月の変動が大きいため、基調を見る際には各月の足元３ヶ月間の平均値を比べることが多い。
消費や輸出が伸び悩めば、企業が生産を増やす動きも抑えられる。足元で悪化している消費者心理が企業の投資意欲を冷え込ませることもある。

機械受注総額の動向をみると、26年9月前月比8.0%増の後、10月は同▲2.9%減の2兆2,563億円となった。
需要者別にみると、
民需は前月比▲7.9%減の9,532億円、
官公需は同4.8%増の2,688億円、
外需は同▲4.6%減の9,109億円、
代理店は同6.1%増の1,117億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年9月前月比2.9%増の後、10月は同▲6.4%減の7,780億円となった。
このうち、製造業は同▲5.5%減の3,438億円、非製造業（除く船舶・電力）は同▲7.5%減の4,426億円となった。