アイコン 自工会会長  落ち込み長期化に苛立ち「アベノミクスが全国津々浦々、際立っていない」と

販売不振長期化、タカタ製エアバッグ問題、車体課税撤廃
日本自動車工業会の池史彦会長は18日の記者会見で、国内での新車受注の低迷が想定していた以上に長期化していることから、政府の2015年度税制改正大綱策定に向けて車体課税の軽減を強く要望した。
また、タカタ製エアバッグ欠陥問題では原因が火薬の経年劣化との声も上がる中、エアバッグを定期交換すべきかどうか非公式に議論を始めたことを明かし、「今後の課題」との認識を示した。
池会長は「声高に言いたいのは2ケタ減の受注が想定していた以上に続いている。危機感を持っている」などと述べ、「アベノミクスが全国津々浦々、際立っていない」と指摘。経済のけん引役もである自動車の国内販売を回復させ、経済の好循環を実現させる必要性を強調した。

消費税率10%への引き上げと同時に廃止する予定だった自動車取得税をめぐっては、増税の先送りを踏まえて「1%引き下げ」を新たに求めるとともに、消費税10%時点での「確実な廃止」を要望した。また、来年3月末で期限が切れるエコカー減税の延長なども訴えた。
一方、リコール(回収・無償修理)対象が世界で2000万台以上となっているタカタのエアバッグ問題については、不具合の原因はまだ特定されていないが、エアバッグを膨らませるインフレ―ター(ガス発生装置)に使う火薬など薬剤が10年以上経たことで経年劣化したとの指摘もある。
池会長は、法令で定期的な交換が義務付けられている発煙筒を例に挙げ、エアバッグについても「何年か経ったら交換する(べきかどうか)という議論が今後、当然出てくる」との考えを示した。
以上、ロイター

日本の車購入に関しての税金の種類の山は世界一でエベレスト級。こうして取った税金が頭数だけ寄せ集められた議員たちの懐を暖め、また、天下りの高給取りを創出している。
 

[ 2014年12月18日 ]
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