趙会長はIOC総会に出席、帰国直後の仁川空港で役員会を開催し、趙顕娥前副社長の全職務の辞任を発表していたが、役席はそのままだったことから国民から不満の声が上がり続け、全役席からも辞任させることで早期決着を図る動きとなった。
趙顕娥前副社長に関連しては、すでに検察が大韓航空の本社などに家宅捜査を行っており、航空法違反やパワハラののしり罪で逮捕される可能性もある。
これ以上、事が大きくなれば、韓進グループの趙亮鎬会長は１８平昌冬季五輪の組織委員長をしており、辞任に追い込まれる可能性がある。
そうなった場合、平昌冬季五輪の空中分解が現実味帯びてくることから、これ以上のタタキは回避させなければならないところだ・・・。

それにしても韓国の検察は、市民団体から申し出(告発)があれば、なんでもすぐ動くのだろうか。
なお、２０１８年平昌冬季五輪大会組織委員会の趙亮鎬委員長は１２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が提案した同五輪の一部競技の分散開催について、可能性はないとの立場をあらためて表明した。
趙委員長は、ソウル市内で組織委幹部と面会し、一部競技の国外開催などを認めるＩＯＣの中長期改革「五輪アジェンダ２０２０」を評価したものの、「平昌の場合、すでにすべての競技施設の工事が始まっており、この改革案を適用するのは難しい」として、分散開催に反対の立場を示している。
以上、そうであってあるべきだ。

＜朴大統領は青瓦台ゴシップでヒステリー状態＞
国家の信用問題であり、ここに至り、国も予算云々でこれ以上こじれてはならない。しかし、朴大統領は、青瓦台ゴシップに激怒し、検察が関係者宅などを家宅捜査させている。検察は、関係したと見られる警察官２名につき、逮捕状を裁判所に請求したものの否認されている。記事を掲載した統一教会系の世界日報の記者も検察から事情聴取を受けている。
朴大統領にとっては平昌冬季オリンピックどころではない騒ぎを自ら造り出している。それもこれも、朴大統領の意向による朝鮮日報の記事や記者をスルーして、転載した産経新聞の加藤ソウル支局長(当時)の出国禁止による拉致と起訴が一連の流れの根底にある。
韓国の世界日報は統一教会、統一教会と安倍さんはじめ日本の保守系国会議員たちの多くが近い存在、諜報戦なのだろうかと疑ってしまう。

趙顕娥前副社長と朴大統領は、意外と性格が似ているのかもしれない。

趙顕娥前副社長は会長の後継者としてこれまで積み重ねてきたが、ナッツ袋一つで、財閥韓進グループ会社の全職務と全役職を辞任することになった。女性のヒステリーはこれだけのインパクトがある。
心穏やかに、笑みを浮かべよう。