同五輪に関しては、大会組織委員会の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長も１２日に分散開催に反対する考えを表明している。
ＩＯＣは８日から２日間、モナコで臨時総会を開催、五輪開催方式をこれまでの単一都市から複数の都市または国で開催できるようにする方策を盛り込んだ「五輪アジェンダ２０２０」を承認した。
これに先立ち、ＩＯＣのバッハ会長は「五輪アジェンダ２０２０」が最終確定すれば、１８年と２０年にそれぞれ五輪を開催する韓国と日本がコスト削減などのため、一部競技を分散開催することもあり得ると述べていた。
　以上。

ＩＯＣのバッハ会長は、１８平昌冬季五輪の会場の設営状況を、現地で調査に当たったＩＯＣの担当委員からヒアリングし、このままでは開催が危ぶまれることから、分散開催が可能な「アジェンダ２０２０」策定、ＩＯＣの臨時総会を開催させ、韓国側のプライドを傷つけないようにした「アジェンダ２０２０」を決議し、工事進捗が遅れている目先の１８平昌冬季五輪から適用すると発表した。
　こうしたバッハ会長の努力を無視するが如く、朴大統領は、「分散開催を議論することは意味がない」と述べ、そのまま報道機関に報道させている。

　　朴大統領の発言は、バッハ会長もこれでは立つ瀬がなくなり、韓国では競技自体もないような施設も多くあり、完成したとしても施設について厳格に査定させて、いろいろ注文を付けてくる可能性もある。（バッハ会長は、すべてを知り尽くし、工事を急がせるために出したアジェンダ2020作戦かもしれない）

　　朴大統領は、これまで平昌については、工事の遅れや財政負担問題など拗れていたにもかかわらず沈黙を続けてきた、しいては、秘線の政争の標的にされたとされる平昌前組織委員長の退任問題もある。
　現在の趙亮鎬組織委員長は韓進グループのオーナー兼会長、娘が仕出かした大韓航空のナッツ・リターン問題で揺れている。どうなることやら。