NHKの策謀スマホTV徴収へ 大金持ちのNHK決算書
NHKは、2015年度からの3ヶ年経営計画を発表。
「公共メディア」への進化をうたい、今後3ヶ年で受信料支払率を現計画の75%から80%に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も50%程度に増やすという。
NHKの契約数は増加し続けており、2014年11月末の段階で合計契約数は4,189万4,753件。年間6,345億円(平成25年度)の収入を得ている。
今後の急成長も見込めないが、福岡の暴君NHKの籾井勝人会長は、新たな課金方法として、ネット課金に乗り出す動きに徹している。
これは、NHKのコンテンツをネットでも配信し、それを閲覧できる環境があれば受信料を徴収するというもの。
国内のネット利用者数は9,652万人で、人口普及率は79.5%。今どきの若者は、家にテレビはなくてもスマホは持っている、というケースも多い。
簡単に収入倍増が可能で、NHKにとっては金の山。しかし、これはもはや国民に対する税金とまったく同じ強制徴収でしかない。
昨年の段階では、3年以内にネット課金を実現するつもりだったようだ。
今のところ、NHKの番組をネットでも同時に放送することはNG。同時放送のためには、放送法を改正する必要。そのため、今回の3ヶ年経営計画には盛り込まれず、検討事項とオブラートに包んでいる。
すでにNHKは「NHKオンデマンド」というアーカイブサービスを有料で提供している。同時放送を実現したとして、見たい人から課金すればいいだけだ。
NHKの狙いは何がサービスなのか国民不在のサービスの充実というより、それを名目とした大集金が目的。
放送法の第64条では、テレビを受信できる設備を設置した人はNHKの契約が必須になることから、ネット接続できる設備を追加するだけでよい。
もし、実現すると、法律のバックアップがあるのだから、一般人には対処のしようがない。
以上、報道参照
最近のNHKは、誰かさんの不利になる報道は一切しなくなった。報道するにしても、不利な事は報道していないことが顕著になってきている。報道しない自由を満喫している。暴君の力が末端まで浸透してきているのだろう。
NHKは大金持ちなのだぁ
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2014年3月期 NHK 要約貸借対照表 単位:百万円
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流動資産
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259,561
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流動負債
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214,475
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現預金
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96,608
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未払金
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56,717
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受信料未収
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6,567
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未払費用
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24,924
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有価証券
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136,596
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受信料前受金
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125,453
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仮払金
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931
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資産撤去引当金
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3,583
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固定資産
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589,465
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固定負債
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93,289
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土地・建物
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287,374
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退職給付引当金
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68,124
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機械・ソフト他
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302,091
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国際催事引当金
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20,756
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有価証券
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143,468
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負債合計
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307,765
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保証金等
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3,610
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純資産
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619,188
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特定資産
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77,926
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固定資産充当資本
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442,059
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建設積立資産
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77,926
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剰余金
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176,965
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資産合計
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926,953
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負債+純資産合計
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926,953
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・純資産率66.8%
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<2014年3月期損益計算書>高給取りでチョー有名
ヨシモト化を進め贅沢三昧な中身の希薄な番組ばかり制作、また社員の高給待遇で事業収支が、あまり利益を出さないように腐心、PC及びスマホからの徴収を目論む作戦だぁ。
NHK要約損益計算書 単位:百万円
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経常収入
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657,018
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受信料
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643,846
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経常支出
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651,282
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国内放送
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286,862
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契約収納費
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57,481
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給与
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118,574
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退職・厚生費
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63,255
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減価償却
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67,589
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経常収益
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5,735
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事業外収入
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9,566
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事業外支出
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88
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経常収支
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15,213
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特別収支
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3,200
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当期事業収支=利益
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18,413
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