現在のところ、平昌五輪組織委との契約に漕ぎ付けたスポンサーは、

KT（通信分野）、
ヨンウォン・アウトドア（スポーツウエア分野）、
サムイル会計法人（会計分野）、
パゴダ・アカデミー（語学教育サービス分野）
の４社にすぎないという。

組織委が当初設定したスポンサーの募集分野３０種類のうち４分野（１３．３3%）にとどまっているという。
過去４回の冬季五輪では、開催国の企業５０社以上がスポンサーについている。
　昨年のソチ冬季五輪の組織委は、１３億ドル（約1550億円）を早めに確保していた。

2020年の東京五輪の組織委は、通信大手NTTやアサヒビールが大口スポンサー契約を結ぶなど、順調な滑り出しを見せている。

監査院によると、平昌五輪組織委は２０１３年、自動車会社を対象に２５億ウォン（約２億７１百万円）のスポンサー契約を取り付けるという計画を立てたが、関連企業に対する説明会を行うこともなかったとされる。
昨年に事業説明会を行ったのは衣類、語学教育の２分野だけだった。

監査院は「スポンサーの誘致実績が少ないため、組織委が2011年から昨年上半期までに金融機関から追加融資を受けた額は１８７億ウォン（約２０億円）に達しているという。一方、組織委は「現在２～３社の企業と交渉しているという。・・・・どうなることやら。

国中お祭り騒ぎをしなくてはならない冬季五輪開催に、いつもマスコミからお国自慢されるポスコ・現代自動車・サムスン・ＬＧ・NAVER・ＬＯＴＴＥか新世界・大宇・ＦＩＬＡなどのスポンサー候補企業は何してんだろう。（但し、サムスンは、別途ＩＯＣとワールドパートナーで長期契約済であり重複スポンサーになるしかない。ＬＧは同業で脱落する）