アイコン 23日期限の日韓通貨スワップ協定 完全失効へ

日韓両政府が、金融危機などの緊急時に外貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定を延長しない方向で最終調整に入ったことが14日分かったと報道されている。
日韓外交関係は、竹島占領問題や従軍慰安婦の問題、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴などで悪化しており、13年半に及んだ協定は失効する見通し。
現在100億ドル(約1兆2,000億円)規模の同協定は2月23日に期限を迎える。これを前に両国政府が、延長するかどうかを協議していた。
韓国では、昨年末の外貨準備高が3,635億ドル(約43兆6,000億円)と過去最高水準に積み上がっており、韓国側は問題の反日姿勢を崩さない方針の下、歩み寄りをなくしたものと見られる。
以上、

韓国マスメディアによる日本たたきは現在でも続いており、また、産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置停止請求さえも13日に行政裁判所が棄却する有様となっている。
韓国政権は、反日姿勢の先導・洗脳を持って、国民統合の唯一の方策として利用する価値を見出している。
今後、こうした日韓の外交問題より、重大な局面が生じない限り、現代版李承晩ラインが日本に対して行使され続けるものと見られる。
朴槿恵大統領の父親の朴正煕氏は、大統領時代に李承晩ラインを廃止し、日韓友好条約を締結した。しかし、娘の朴槿恵大統領は李承晩ラインを再び蘇えさせる動きを講じている。
こうした動きに迎合した韓国民族は、旭日旗に対しても被占領時代の象徴として、世界の都市で旭日旗に似たデザインさえも攻撃、異常な大動員をかけ撤去を進めている。

ここでいう重大な局面とは、自国経済の大幅な落ち込みからくる国民の不満大爆発、北朝鮮との問題激化が挙げられよう。ただ、朴槿恵大統領時代までは、このままの状態が続くものと見られる。
産経新聞のように韓国側報道に反迎合した報道をするより、安倍総理のように無視が疲れもせず、一番効果的かと思われる。記事数に困っているのだろうか。

 

[ 2015年2月15日 ]
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