アイコン 韓国に拉致された産経加藤元支局長 日本への帰国求め抗告

今や韓日関係の人身御供の様相が濃くなった産経新聞加藤元ソウル支局長。

韓国の朴槿恵大統領への世界も驚く名誉毀損として、韓国で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は23日、出国禁止措置の停止を求めた仮処分申請を棄却したソウル行政裁判所の決定を不服として、ソウル高裁に抗告した。
加藤氏は、昨年8月7日から出国禁止措置が何回ともなく更新が続き拉致状態。

ソウル行政裁は2月13日の決定で、出国禁止により「回復し難い損害が発生するとは言えない」と指摘。加藤氏が帰国した場合、「刑事裁判への出席を担保できない」と強調し、名誉毀損事件自体が完全終了するまで続けるとしている。
韓国政府は、当拉致を今のところ4月15日まで認めているが、更に更新される可能性が高い。

日韓国交正常化50周年事業とは、韓国政府に人身御供とされた加藤元支局長の拉致事件で早くも終わりそうだ。

ただ、えげつな過ぎるヘイトスピーチに何ら対応しないのも日本首脳として、世界の世間様に韓国の首脳同様呆れ切れられる。大人の政治が求められよう。

世界の報道の自由度ランキング:ジャーナリストである記者を拉致している韓国が60位、日本はなんと61位だ。

[ 2015年2月24日 ]
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