検察はまず、元ベトナム法人長で常務のパク氏などが、ベトナム建設工事当時、下請会社との取引で裏金を作った後、これをベトナム現地の発注先にリベートとして提供、一部は役員が横領した疑いを裏付けることに集中している。
また、鄭元副会長の在任当時に行われた各種の国内事業関連の不正などを立証した後、裏金が李明博政権の有力者たちに流れたのかどうかを確認する方針。

２００９年、鄭元会長がグループ会長に就任した当時から、李相得元国会副議長と朴永俊元知識経済部第２次官が、会長の人事やポスコの各種合併・買収作業に介入したという疑惑が持ち上がっていた。
「ポスコ受難の歴史」は政権交代のたびに受け継がれてきた。

故朴泰俊元名誉会長は１９９２年に辞任したが、翌年の金泳三政権発足と同時に、贈収賄容疑で起訴された。
１９９４年会長に就任した金滿堤元会長は、金大中政権発足直後に自ら辞任し、劉常夫前会長は背任の疑いで起訴された。
李龜澤元会長も李明博政権が発足した１年後の２００９年、任期を約１年残して退いた。
ポスコは、２０００年に民営化され、現在は政府が持分を保有しない民間企業だが、はっきりした「オーナー」がいないため、経営幹部の選任・退任の過程で、政界の外圧を巡る議論が頻繁に浮上している。

一方、ポスコの権五俊会長は１６日、主要役員が出席する会議で、「国民と株主に心配をかけたことを遺憾に思う。検察の捜査に誠実に協力し、疑惑を早期に解消することで、経営への影響を最小限に止め、信頼を回復できるよう努力する」と述べた。
特に権会長は、「今回の検察の捜査を機に、どのような環境でも業務指針の遵守を徹底し、企業倫理を最優先していく」と強調した。
以上、東亜日報参照

韓国内の問題であり、どうでもよいが技術だけはスパイしないでもらいたいものだ。
本を出版するなどお調子モンの李明博の周辺も再度怪しくなってくる。李明博の自宅用不動産取得疑惑は、朴大統領が暖っためたままだ。