検察は、同探査事業を進める過程で不正行為があったとみている。

　当時、韓国企業連合は、事業の持分４５％程度を保有していた。石油公社（２７．５％）、京南企業（１０．０％）、ＳＫガス（７．５％）などが参加した。探査事業は開発成果を出せず、石油公社も２０１０年に同事業から撤退した。

　韓国企業連合は、鉱区の期待収益率が非常に低いとの指摘を受けながらも事業を推進しており、検察はこの過程での不正行為の手がかりをつかんだとされる。
法曹界では、事業の期待利益率を誇張して金融機関を騙したか、事業費の横領・背任があったのではないかとみている。

　捜査は、ロシア鉱区探査以外に、ほかの海外資源開発事業に拡大する見通し。

　この日午前に家宅捜査が行われた京南企業は、２００８年に韓国鉱物資源公社が進めたアフリカのマダガスカルのニッケル鉱山事業に参加した。
　鉱物資源公社は２０１０年に京南企業が保有するマダガスカルのニッケル鉱山事業に関する持分を実際の価格より高く買い取り、１１６億ウォンの損害を与えたとの疑惑が持ち上がっている。

　同公社は２００６年１０月に韓国企業７社と企業連合を構成し、マダガスカルのニッケル事業に１兆９０００億ウォン（事業全体の２７．５％に相当）を投資する契約を締結した。
当時の出資比率は鉱物資源公社１４．３％、京南企業２．７５％だった。
　だが、京南企業は資金繰りの悪化で投資費用を調達できず、鉱物資源公社が２００８年に約１７１億ウォンを肩代わりした。
鉱物資源公社は、翌年５月まで投資費用の支払い期間を延長する措置を取ったが、京南企業は資金調達できず、保有する持ち分の売却にも失敗した。
　
当時の契約条件は投資金を納めなければ、投資した額の２５％のみを受け取り、保有持分を譲らなければならないというものだった。
しかし、鉱物資源公社は２０１０年３月に投資額を全額支払い、京南企業の持分を買い取った。
　これをめぐり、当時の鉱物資源公社の金信鍾社長が、京南企業の成会長の依頼を受け、持分を買い取ったとの疑惑が持ち上がっている。
また、成氏が李前大統領の側近だったことから、何らかの力が作用したとの指摘も出ている。

　李政権では、海外資源開発プロジェクトを積極的に進めたが、放漫な運営により、数十兆ウォンの損失をもたらしたとの指摘が出ており、与野党が国政調査を行っている。

　石油公社の場合、２００９年にカナダの石油元売会社のハーベストを買収する際、その系列会社を市場価格より高く買い取り、１兆ウォン台の損害を与えた容疑ももたれている。

韓国監査院は今年１月に当時社長だった姜泳元を背任容疑で検察に告発している。