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昨年11月から今年2月の間に日本を訪れた外国人旅行客数が7年ぶりに韓国を上回ったという。統計によると、今年2月に日本を訪れた外国人観光客数は前年同月比58%増の139万人となり、単月で過去最高水準を記録した。

訪日外国人旅行客数の急増について、円安の進行やビザ緩和などが挙げられた。中でも春節連休前に中国人に対するビザ発給要件が緩和されたことが2月の訪日旅行者の急増に寄与したと分析された。
 
一方、中国人旅行客が訪問先をこれまでの韓国などから日本に乗り換えたことについて、円安の進行やビザ緩和だけでは説明つかないと指摘された。

旅行業界の専門家は、韓国政府が日本政府と同様に旅行産業を重視しており、映画俳優などいわゆる「韓流」を武器に海外からの旅行客を取り込んだ。ただ、韓流にも限界があり、ほかに新鮮なものがなければ旅行客のリピーターを育成しにくいと指摘された。これとは対照的に、日本の国土は韓国より広い上、観光スポットも多い。また、品揃えの豊富さや一流の接客サービスなどで買い物に適しているとして好評されている。

韓国を訪れた中国人旅行客を対象に実施した調査によると、38%は韓国に行く前に日本への旅行を検討していたという。また、多くの中国人旅行客は、韓流にやや飽きたとも回答。もはや「韓流」は時代遅れになりつつある。「冬ソナ」続編が制作されるという。もはや・・・、今さら・・・。

日本政府も旅行産業の発展に注力している。日本国内の百貨店・家電量販店・ドラッグストアやコンビニに至るまで免税(外国人旅行客を対象)を導入している店舗数が6ヶ月前から60%増加していると報告されている。また、観光案内の多言語表示が急速に増加しているほか、国際線などで便数も徐々に拡大している。

一方、韓国は、高級ホテルの場合、日本人観光客の急減により空室率が半分に近い一方、中国観光客が利用する中低価格ホテルは不足しているという。
昨年、中国から韓国を訪れた観光客数は613万人、その66%が30代以下の個人だという。韓流ドラマと結びつけた化粧品が中国人女性の買い物で大流行しているという。

韓国では認識されつつあるのか、日本への外国人観光客増について、円安と観光政策、寿司や温泉などのヒット観光商品のように目に見える武器がすべてではないとみている。タクシーに乗ろうと、どの店に入ろうと、負担になるほど「いらっしゃいませ、ありがとうございます」を連発する親切さ、イスラム教徒の観光客のために祈祷スペースを設置し、メッカの方向が分かるよう羅針盤まで貸し出す緻密さ、待遇を受けたと感じさせる日本特有の「おもてなし」が円安よりもさらに恐ろしい。
同じ費用でより良いサービスを受けたいと思うのが万国共通であるのなら、外国人を迎える韓国国民全員が「観光客誘致戦」の最前線のストライカー。親切さで鍛えられた日本国民と対抗しなければいけない観光大戦が、もしかすると安倍政権、右翼勢力と対立する歴史戦争よりもさらに難しい戦いなのかもしれないと論評している。

韓国文化観光研究院の調査によると、中国人観光客の韓国に対する満足度は16ヶ国中14位で、再訪問率(リピート率)はわずかに25%。奇しくも、中国のネット上で「韓国は1度行ったら2度目はない国」と言われているという。
ぼったくりタクシーは多いし、不潔なタクシーも多い。こうした観光客誘致の国民のインフラ整備がまだまだ未熟のようだ。韓流ドラマに魅せられて韓国を訪れている若い中国観光客が多いが、いつまでも続くわけではない。
また、過去1年間に原価以下で中国観光客を誘致した経験がある旅行会社が全体の43.3%に達していたという。当然、オプショナルツアーでの買い物や飲食でのバックマージンで稼いでいる。こうした格安旅行は中国側では禁止されたが、韓国内で横行している実態が浮き彫りになっている。当然、観光客は高く買わされ、不満が蓄積することになる。これでは東南アジアへの格安旅行と一緒になる。

中国政府は韓国政府を取り込もうと韓流ドラマなどしきりに中国で放映許可している。その効果は確実に中国観光客が韓国へやってきていることからもわかる。一方、日本ときたら、今でも抗日戦争映画がゴールデンタイムに流されている始末だ。それでも中国から日本へ旅行者が多くなってきたのは、韓国で外国へ行った喜びを知った中国人たちの多くが、リピート率の悪さの原因もあり、日本へ流れ込んでいるものとも見られる。
日本も中国観光客が多くなったとはいえ、韓国への訪問客の半分にも満たないことも現実。ただ、懐の温かい人ほど日本に来ているようだが・・・。
今年の上野の花見客の半分は中国観光客だったそうだ。その花見だけで訪れている中国観光客も多かったという。それはそれでよいのではないだろうか。富裕層が家族を合わせて1億人以上いる国、観光にもいろいろなニーズを持った人たちも多い。

 

[ 2015年4月15日 ]
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