アイコン 韓国経済/雇用問題

韓国統計庁が4月15日発表した雇用動向によると、3月の失業率は前年同月比▲0.1ポイント悪化し4.0%となった。
また、青年(15~29歳)の失業率は▲0.8ポイント悪化の10.7%となった。
 失業者は107万6,000人で、前年同月比5.1%増えた。
失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標をみると、「体感失業率」は11.8%だった。

3月の就業者は2,550万1,000人で、前年同月比33万8,000人増加した。就業者の増加幅は、2013年5月以来の低水準で、3ヶ月連続で30万人台となった。
 3月の就業率は59.5%で、前年同月比0.1ポイント上昇した。
 失業率と就業率がともに上昇したのは、経済活動に参加した人口が増えたためとみられる。

 就業者の増加数(前年同月比)を年齢別にみると、
60代以上は21万人、
50代は15万8,000人、
20代は4万5,000人。

一方、人口自体が減っている30代は3,000人減、40代は6万7,000人減となった。
 非経済活動人口は、1年前と比べ10万6,000人多い1,629万8,000人。
働く意欲はあるものの失業状態の長期化などにより求職活動を断念した人は前月よりやや減少し42万8,000人となった。
以上、

韓国では高齢者の年金支給額が少なく、年金生活者は仕事するしかない。韓国最大のサムスンさえ、幹部社員の大量解雇(実質)を実施している有様。
輸出が減っているものの、不況から輸入も減り続け、貿易黒字は拡大している。低金利と住宅政策から、株価と住宅価格は高騰、さらに個人負債額が上昇し、住宅以外内需は冷え込んだままとなっている。

 韓銀は4月今年の成長率予測値を3.1%に下方修正した。昨年4月に4.2%と予想した後、7月(4.0%)、10月(3.9%)、今年1月(3.4%)と、1年間に4回も予測値を引き下げている。BNPパリバ(2.7%)・IHSエコノミクス(2.9%)はすでに2%台に下げている。それほど景気が低迷している。
 こうした内需不振にデフレ懸念が広がっている。

 雇用も低賃金の高齢者の増加が多く、特に高学歴者が多い韓国社会にあり、青年の失業率の高さは深刻なものとなっている。
 

[ 2015年4月15日 ]
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