また、潜水艦艦長を務めた経験がある山内敏秀氏もＡＢＣに対し、「オーストラリアに持ち込まれたわれわれの技術が中国に漏えいすることをわれわれは懸念している」と述べ、軍事技術の保護に関するオーストラリアの能力を疑問視した。
ゼノフォン議員はこうしたコメントに「侮辱だ」と反発。「日本側は、オーストラリアの５００億ドル相当の税金をほぼ全て日本で使わせようと口実を探しているようだ」と述べた。
以上、
どんな国でも裏金やロビー活動費(=公的賄賂)をもらっている有力議員がいる。日本政府はどうしたいのか、ビミョウな時期に、こうした自衛隊の外野席がご破算にさせることだってある。売りたくなければ止めることだ。
売り込もうとする相手を侮辱して、商売が成立すると思っているのだろうか。無神経すぎる。

熟練労働の成果などに執着している間に、日本の造船企業は韓国・中国勢に市場を奪われてしまった。
日本の潜水艦を求められているものは、静穏性・潜水時間・潜水深度・性能であり、武器等はアメリカから導入するとされている。