調査会社ＩＨＳが発行する軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」によると、東南アジア全体の防衛費は、２０１５年の推定４２０億ドル（５兆１０００億円）から、２０２０年までに５２０億ドルに膨らむ見通し。なかでも、海軍関係の予算がかなりの部分を占めるという。

増強された軍備の多くは、南シナ海と周辺海域で使われるとみられる。南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島では現在、中国が人工島の建設を加速させ軍事基地化させようとしており、周辺各国が警戒を強めているほか、中国海軍と米空軍の間にも緊張が高まっている。

南シナ海は、年間５兆ドルの貨物が行き交う海上交通の要所。中国が領有権を主張する９段線の範囲は、南シナ海のほぼ全てに及び、フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、ブルネイの主張領域と重なっている。

国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）アジア事務所のティム・ハクスリー事務局長は「彼らの海上での能力が高まれば、（東南アジアの）攻撃部隊の活動範囲と殺傷力も拡大することになる」と指摘。「衝突が起きてエスカレートすれば、さらに破滅的な争いを招く可能性がある」と述べた。

＜中国側の米国に対する反発＞
覇権主義丸出しの中国による南沙諸島の埋立地を偵察機により監視している米軍、および埋立停止を要求している米国に対して、中国共産党の機関紙人民日報傘下の環球時報は２５日、「（南シナ海問題に関し）米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との戦争は避けられない」とする論説を掲載した。

論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論（bottom line）」と位置付け、中国は作業を完了させる決意であると述べた。「もし、中国が（建設）活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べている。
以上、

日本は当然、米中間の軍事衝突を想定して、各レベルによる日本軍の大軍事行動のシミュレーションを行っているものと見られる。
日本が過去、太平洋戦争に突入した原因の一つに、東南アジアを植民地化していたアメリカなどによる南シナ海の封鎖にあった。過去も現在も南シナ海は日本の生命線となっている。