アイコン 本日支給の年金受領者に注意の呼びかけ グチャグチャの年金情報流出問題

相も変わらず個人情報流出が続く日本の政府機関、実際はコンピュータに入力されている警察が独自に取得している個人情報なども含め、既にすべて流出しているのかもしれない。
そ れでいて、国はマイナンバーなどセキュリティ対策も明らかにされないまま、民主主義の多数決の力で法案を通そうとしている。マイナンバー制度を導入するな らば、並行的に日本から貨幣をなくすことぐらい考えてもらいたいものだ。政界と企業間では領収書の要らない現金が山のように動いているのが実態だが、マイ ナンバーでは捉えようもない。

厚生労働省は、15日が年金情報の流出問題の発覚後、初めての年金の支給日となることから、受給者に対し、年金が振り込まれていなかったり、予定の金額と違ったりした場合、各地の年金事務所の窓口や専用ダイヤルに問い合わせるよう呼びかけている。

国民年金や厚生年金などの公的年金は、偶数月の15日に2ヶ月分がまとめて支給されることになっていて、今年4月と5月の分が、15日に受給者に支払われる。
厚労省は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題が発覚して以降、15日が初めての年金の支給日となることから、受給者に対し、ほかの人がなりすまして年金を受給していないか、自分の口座を確認してほしいとしている。
そのうえで、口座に年金が振り込まれていなかったり、予定の金額と違ったりした場合、各地の年金事務所の窓口や、今回の問題を受けて設置された専用ダイヤルに問い合わせるよう呼びかけている。

専用窓口無料ダイヤル 0120-818-211

また、日本年金機構は、今回の問題に便乗した詐欺とみられる不審な電話がかかってきたケースが全国で相次いでいることを踏まえ、機構から、情報が流出したとみられる加入者に電話で直接、連絡することはしておらず、「口座やキャッシュカードを確認するので見せてほしい」といった電話には絶対に応じないよう呼びかけている。

以上、
今回の情報流出での情報が既に犯罪者たちが利用しており、年金個人情報が、取得者から詐欺師たちに売られているようだ。この流出事件は在日外国人を含めた日本のネット犯罪者たちが仕組んだものと見られる。
ソニー(アメリカ)のようにハッカーから脆弱性を突かれないようにするしかない。

[ 2015年6月15日 ]
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