１９日付の予定だった給与の振り込みがなく、反発した事務職員やディレクターなど７人の全社員が退職願を出し、２０日から出勤していない。役員らは放送局内のシステムを操作できず、自社番組を放送できていないという。

　同社は２１日午後、ホームページに自社番組が放送できなかったことを「番組変更のご案内」として掲載。理由を「機器トラブルの都合」と説明した。同社は２０日に電波法に基づき放送事故として総務省に報告する。

　近く開かれる株主総会で社長に就任予定の加藤正彦副社長は取材に、「ご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っている。予定通りに放送できなかったことを２２日の番組冒頭でおわびする。今後はこのようなことがないようにしたい」と話した。

　給与の未払いについては、「資金繰りに困っていたのは事実だが、ほとんどの社員に給与は支払える状態だと考えていたので若い社員に優先して支払うよう担当者に命じていた。現時点で全額を振り込んでいなかったかどうかは確認ができていない」と話した。

　一方、退職願を出した社員は「給与が支払われなかっただけでなく、その説明さえなかった。会社に残金がなく給与が支払えないことを役員に報告したが、社員に任せて対処してもらえなかったと聞いている。全員がラジオを愛していたのに残念だ」と話した。

　同社は平成２０年８月に設立し、同２１年３月に放送を開始した。放送エリアは同市全域で、周波数は７８．３メガヘルツ。２４時間放送で、うち１０時間前後を自社番組が占める。災害時には市が同周波数で避難勧告などの情報を発信している。
以上、報道より