アイコン 外野席のIMF 日銀黒田丸に援護射撃か

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 日本経済は、笛をいくら吹けど踊らずで、企業業績は確かに超円安政策のアベノミクスで、大幅に改善 され、金持ちの投資家も株価が上がり大儲け、ベンツやポルシェがバカ売れするものの、肝心の国民の大多数の庶民の消費は伸びず、消費税はじめ各種税金は上 がり、公共サービスは低下の一途で負担増、勤労世帯の可処分所得は減り続け、超円安の反動で輸入穀物や飼料は値上がり、食料品価格の値上がりが続き、庶民 にとって、消費に走るゆとりはますますなくなっている。

今の政権がいかに大企業中心の経済政策を採用しているか、超円安で利益が拡大する大企業がほとんどの中、法人税を減税するなどやりたい放題といえる。1000兆円超の国の借金はも国民一人ひとりが減らすべきだとの政策が現政権である。
日本には、政権に打ってつけの良い諺がある。借金も財産だぁ!と。
しかし、グローバル化した経済の世界では通用しない。
国際通貨基金(IMF)は23日、日本に関する経済審査報告書を発表、日銀に対し必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請した。
一方、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、追加緩和によって弊害が生じる可能性があると警告した。

大企業は超円安の恩恵で、空前の利益を上げている。法人税を下げたことによりさらに利益を上げ、株主に配当としてその利益をバラ撒いている。
それでも法人税による歳入は増加する一方、その増加分のほとんどを、全国津々浦々にこの景気をと公共投資のバラ撒きをやっている。借金返済に手を付けようとしない。当然、公共投資を減らせば、人気が細り、党内でもうるさくなる。選挙でも優位に立つことができなくなる。

それならば、外野席が何と言おうと、財界には法人税の減税で金の玉を握ってしまっていることから、公共投資で集票マシンとなる土木建設業者に対して、力いっぱい(公共)投資して、人気維持に徹し、何でもやりたい放題にしようというのが現政権のようである。
IMFが警告しても当事者のお坊ちゃま2人が聞く耳を持たなければ、屁のツッパリにもならない。そういう脳も持ち合わせていない。
次の政権が大変だぁ。驕れる者は久しからずという諺が日本にはある。
穀潰しの国会議員の報酬や定数を減らそうという話はどこへ消えたのだろうか。

[ 2015年7月24日 ]
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