日銀は１５日までの２日間、金融政策決定会合を開き、３ヶ月ごとに見直している経済と物価の見通しをまとめた。
ＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、今年度が前回・今年４月の見通しより０．３ポイント低い１．７％と下方修正する一方、来年度は１．５％と据え置いた。
これは、中国などアジアの景気が減速している影響で輸出や企業の生産が想定を下回っていることが背景にあるとみられる。
また、消費者物価の上昇率の見通しは、今年度＝平成２７年度が０．７％、来年度＝平成２８年度が１．９％と、いずれも前回と比べて０．１ポイント下向きに修正した。
さらに日銀は、国内の景気について、「緩やかな回復を続けている」という判断を据え置いたうえで、来年度の前半ごろに２％の物価目標が達成できるとして、今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めた。
以上、
核開発調印でイランへの経済制裁解除により、今年後半にも大量に市場に放出されるイラン産原油に、原油価格は現行よりさらに５ドルから１０ドル下がると予想されている。物価下落圧力となる。　また、伊方原発の再稼動が原発緩和委員会により承認されたことで、貿易黒字は原油安に、さらに拡大していくことが予想され、円高基調に入るとも予想されている。
そうしたことから、バズーカ砲どころかミサイルでも発射しかねない黒田日銀丸ということになる。危なっかしくなってきた。