アイコン 明治遺産登録 はたはた迷惑な企業 情報センター設置

国がかつてに推し進めた今回の世界遺産の明治遺産登録、多くの現存する遺産は所有する企業が、実際使用したりしている。
国 が韓国との情報戦に完敗して、譲歩に譲歩を重ね、最後はスピーチ内容までケチ付けられる始末。徴用工の内容が分かる情報センターの設置などを所有者の企業 に何も図らず、かつてに韓国側に約束してきた。もともと遺産の案内板に韓国徴用工のことが掲載される程度と思われていたが、なんと情報センターと は・・・。
その情報センターの内容によっては更なる外交問題に発展する可能性が高い。政府は、いくらでもケチを付けさせる原因を作ってきている。

韓国の聨合ニュースは早速、こうした日本企業に対して質問をしている。

明治遺産を所有する企業の長崎造船所を保有する三菱重工業、八幡製鉄所を保有する新日鉄住金は6日、今後の計画に関する取材に対し、日本政府から特に連絡を受けていないと答えた。
 日本政府が「強制労働の内容が分かる情報センターなどを施設に設置する」方針を表明したことについて、三菱重工業の関係者は「(設置を)検討したこともなく、政府から何の指示も来ていない」と説明した。今後については、政府の動きを見て対応することになるが、現時点では特に検討はしていないという。
 三菱重工業は、同社が保有する施設の世界遺産登録が決定したことについて、「大変名誉なことであり、喜ばしく思う」とのコメントを発表したが、朝鮮人労働者に関しては言及しなかった。

 一方、新日鉄住金の関係者は八幡製鉄所について、1950年に八幡製鉄として設立した法人であり、第2次世界大戦中に存在していたものとは別の法人だとした上で、日本製鉄における「徴用工」については関与する問題でないと話した。
 
同関係者は日本政府から要請があれば情報センターの設置などを検討するかについて、「まだ要請が来ていないため、答えることができない」と述べた。
 新日鉄住金の前身である新日本製鉄は、1940年代に日本に強制徴用され、過酷な労働を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして韓国人被害者が損害賠償を求めた訴訟で、問題となっている旧日本製鉄とは別の会社であると主張した。
だが、韓国の大法院(最高裁)は旧日本製鉄と新日鉄は実質的に同一であり、法的に同じ会社と見ることができるとの判断を示している。
以上、聨合ニュース

 早速、新日鉄徴用工訴訟に言及している。
 政府が示したこうした言葉は、日本ではうやむやにしていくらでも言い逃れできようが、外国相手ではそういかん。特に韓国は反日一色であり、その民族の性格からも執拗に日本政府を攻め立ててくることは必然。
安倍首相が個人的にロッテの御曹司辛東彬氏と家族の付き合いがあるだろうと、爺様が統一教会の故文鮮明氏と親しかっただろうと、韓国の国論をリードする挺身隊の一派であるマスコミ各紙が日本に譲歩してくれるものではない。
今や韓国はマスコミ含む挺身隊が政治の裏を取り仕切るキャビネットとなっている。
 

[ 2015年7月 7日 ]
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