アイコン 東芝の不適切会計5百億⇒1千億⇒2千億円に拡大 銀行に金融支援要請 資産売却へ

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東芝の不適切会計問題で、過大に計上していた連結営業利益が、最大で2千億円程度に膨らむ見通しになったことが8日分かったと報道されている。
問題拡大に伴う信用力の低下で、資金調達が難しくなる事態に備え、主な取引銀行に対し5千億~6千億円規模の融資枠の設定を要請することや、保有する株式や不動産などの資産売却も検討する。
 弁護士などからなる第三者委員会が東芝の主要事業を対象に調査を進めており、過大に計上した額は、当初発表した500億円規模から大きく膨らむことになる。
 融資枠の設定は、取引が多い三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行に要請するとみられる。
以上、

東芝の元社長殿が日本郵政を取り仕切っている。西室泰三日本郵政社長殿は、東芝時代に総会屋利益供与事件を起こし、東芝に大きな負担となるロスチャイルドからウエスチングハウスの原子力部門購入、東証時代には誤発注事件を起こしている。曰く因縁の人物を時の政権は日本郵政の社長にしている。日本郵政に何かが起こる、危ない。すでに先の巨額M&Aも疑心暗鬼な買収だろう。ハゲタカ並みの人物ですでにハゲている。

東芝がGEのジャック・ウェルチを真似たのも彼が社長だった時期、不採算事業からの撤退や1位・2位までの事業に経営資源の集中などを声高らかにしていた。当然、そのころから、閉鎖されたくない事業や子会社はこうした不正経理に走ったものと見られる。
 報道のように2千億円ならば、子会社含む全部門でこうした不正経理が行われていたと思われる。
 経営者がデタラメだと大企業といえども明日はない。
 

[ 2015年7月 9日 ]
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