北海道教育大学 残業代支払わず 勧告受ける
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札幌労働基準監督署は、北海道教育大学が、札幌市にある付属の小中学校の教員の残業代などを適切に支払っていないとして是正勧告を行っていた。
大学は勧告を受け入れるとともに、ほかの９つの付属校についても勤務状況などを調査することにしている。
今年５月、札幌中央労働基準監督署が北海道教育大学関係に立ち入り調査に入り、札幌市にある付属の小学校と中学校の教員４５人について時間外勤務などを定めた労使協定を結んでいないと指摘した。
そのうえで労働基準監督署は、大学に対し、今年５月までの半年間の教員の残業代などを調査し、未払い分を支払うよう是正勧告を出した。
この労使協定は、国立大学の法人化に伴って義務付けられたものだが、北海道教育大学では、「付属校の場合、ほとんどの教員が公立の学校から来ているため、誤って協定を結んでいなかった」としている。
大学は、今月になって労使協定を結んだほか、今後、未払い分を調査して支払う方針。また、ほかに９つある付属の小学校や中学校などの教員約１４０人についても勤務状況などを調べることにしている。
以上、
教育大の言い逃れは不適切、協定があろうがなかろうが、法律で決まった残業に対する対価は法に基づき支払うべきだ。
[ 2015年7月15日 ]
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