アイコン 情報技術協定(ITA)日米欧中 韓国抜きでスタートか

スポンサード リンク

デジタル機器の関税をなくす情報技術協定(ITA)の対象品目を広げる交渉が7月14日、スイスで行われている。
関税撤廃を急ぎたい日米欧に対し、韓国は液晶パネル部品を対象に加えるよう求めて合意を拒んでおり、動向が注目される。
 ITAでは現在、78ヶ国・地域で、パソコンや携帯電話など157品目の関税をなくしている。今回の交渉では、このうち53ヶ国・地域でデジタルビデオカメラやMRI(磁気共鳴画像装置)など約200品目を対象に加えようとしている。

昨年11月、当初400品目あった対象品も米中両政府が約200品目に絞り込み合意し、各国は米中案に沿う形で最終調整に乗り出した。

だが、韓国だけが、液晶パネル部品が対象から外れていることを理由に反対し、交渉が停滞している。
これは、台湾の液晶パネル会社が倒産、中国が大きな被害を被るとともに、まだ中国企業の液晶パネル技術も成熟するにいたっていないことにある。一方、韓国は、過去、シャープやソニーから貴重な技術を無料で頂き、今や世界ナンバー1の液晶パネル生産国、譲れないようだ。

 対象が広がれば、世界の国内総生産(GDP)を約1900億ドル(約23兆円)押し上げる効果があるとの推計もある。
日米欧は、一部の対象品目にこだわるよりも、合意できた品目の関税撤廃を優先したい考え。
 韓国は要求を諦める姿勢を示しておらず、交渉は難航する可能性がある。
日米欧は、韓国抜きの決着も辞さない構えとされている。

[ 2015年7月21日 ]
スポンサード リンク

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 
JCNET注目記事!
PR いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめのワークポートが便利です。


PICK UP

↑トップへ