TPP 著作権の戦時加算（約１０年）の撤廃を目指す
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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で参加１２カ国が著作権分野のルール作りにおいて、著作権保護期間は「作者の死後７０年」で統一する方向で合意する見通しになった。
もちろんこれは海賊版被害を最小限に抑えるためであって、著作権を無くそうというものではない。
日本が２０１４年に海外から受け取った著作権使用料は約２０００億円とあるが、海賊版はだいたい十倍近くは出ているといわれている。
また、日本は第二次大戦の敗戦国に課せられた「戦時加算」と呼ばれる著作権保護期間の上乗せ（約１０年）の撤廃をＴＰＰで実現することを目指しており、加算対象の米、カナダ、豪州で保護期間が「８０年」と長くなる事態は避けたい考えだという。
ちなみに戦時加算とは、通常の著作権の保護期間に戦争の期間分を加算することであり、第二次大戦の敗戦国に課せられている。
ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で参加１２カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで２８日に始まる閣僚会合で最終 決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後７０年」で統一する方向。また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴 えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後５０年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたた め、大きなルール変更になる。
[ 2015年7月27日 ]
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