中国 日本商船艦隊を談合容疑で調査か 取らにゃ損
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中国の国家発展改革委員会（発改委）は、日本郵船(世界シェア3%、11位前後)、商船三井(3%、11位前後)、川崎汽船(2%、16位前後)を含めた自動車運搬を手掛ける海運会社が独占的な商慣行を行った疑いで調べている。
これまでに2013年に欧州連合（ＥＵ）、12年には日本の公正取引委員会も同様の調査をしており、米国とカナダでは訴訟を提起されている。
公取委は、自動車の海上輸送で談合して価格をつり上げたとして、海運５社に立ち入り検査。14年に郵船に対し約131億円、川崎汽船には約57億円の課徴金納付命令を出した。
関係者らによると、発改委は各社に中国事業の内部調査を要求し、結果報告を求めた。ただ発改委による調査が必ずしも独占禁止違反を意味するわけではない。
(船でも日本か中国で造れば別だが韓国で造っている商船三井、日本では談合内容をしゃべり逃れた課徴金、中国では救いようがない。同社は戦中の契約違反でも中国に40億円せしめられている)
中国は何ぼ取ることやら。
(船でも日本か中国で造れば別だが韓国で造っている商船三井、日本では談合内容をしゃべり逃れた課徴金、中国では救いようがない。同社は戦中の契約違反でも中国に40億円せしめられている)
中国は何ぼ取ることやら。
＜日本での課徴金判決＞
日本での談合カルテル違反認定行為 公正取引委員会 平成26年3月18日
下表の「違反事業者」欄記載の事業者（以下「違反事業者」という。）は，遅くとも平成20年1月中旬頃以降，下表「航路」欄記載の航路における特定自動車運送業務（注6）について，既存の取引の維持及び運賃の低落防止を図るため，安値により他社の取引を相互に奪わず，荷主ごとに，運賃を引き上げ又は維持する旨の合意の下に ア 荷主ごとに，当該荷主と取引のある複数社間で，運賃交渉に際し，現行運賃からの引上げ率等若しくは現行運賃の維持又は当該荷主に提示する見積運賃を決定する イ 荷主ごとに，当該荷主と取引のない者は，当該荷主と取引のある者よりも高値の見積運賃を提示すること等によって，取引のある者が引き続き当該荷主と取引できるように協力する などしていた。 (2) 違反事業者は，前記(1)の合意により，公共の利益に反して，それぞれの航路における特定自動車運送業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。
日本での談合カルテル違反認定行為 公正取引委員会 平成26年3月18日
下表の「違反事業者」欄記載の事業者（以下「違反事業者」という。）は，遅くとも平成20年1月中旬頃以降，下表「航路」欄記載の航路における特定自動車運送業務（注6）について，既存の取引の維持及び運賃の低落防止を図るため，安値により他社の取引を相互に奪わず，荷主ごとに，運賃を引き上げ又は維持する旨の合意の下に ア 荷主ごとに，当該荷主と取引のある複数社間で，運賃交渉に際し，現行運賃からの引上げ率等若しくは現行運賃の維持又は当該荷主に提示する見積運賃を決定する イ 荷主ごとに，当該荷主と取引のない者は，当該荷主と取引のある者よりも高値の見積運賃を提示すること等によって，取引のある者が引き続き当該荷主と取引できるように協力する などしていた。 (2) 違反事業者は，前記(1)の合意により，公共の利益に反して，それぞれの航路における特定自動車運送業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。
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航路
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違反事業者
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北米航路
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日本郵船，川崎汽船，ワレニウス，商船三井
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欧州航路
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日本郵船，川崎汽船，ワレニウス，日産専用船，商船三井
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中近東航路
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日本郵船，川崎汽船，商船三井
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大洋州航路
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日本郵船，川崎汽船，商船三井
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ワレニウスは北欧２国の海運会社の合併会社
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違反事業者
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課徴金額(合計）
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1
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日本郵船株式会社
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131億107万円
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2
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川崎汽船
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56億9839万円
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3
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ワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックス・エーエス
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34億9571万円
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4
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日産専用船
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4億2331万円
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5
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商船三井
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－
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合 計
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227億1848万円
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海運業界BIG３は、№1はデンマークのマークスのシェア１５％、スイスのMSC、フランスのCMA。
[ 2015年7月28日 ]
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