7月の消費マインド大幅悪化、消費者態度指数／内閣府
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内閣府が１０日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から▲１．４ポイント低下し４０．３となった。２ヶ月ぶりに悪化した。前年比でも０．６ポイントの低下となった。５０が景気判断の分岐点。
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が悪化した。
内閣府では、同調査からみた消費マインドについて「足踏みがみられる」と下方修正した。前月は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としていた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から増加して８７．７％と大幅増となった。「低下する」は３．３ポイントに微増。「変わらない」は６．７％に減少した。
以上、
日銀黒田丸のたっての目論見である物価上昇に、消費者は防衛に入っているようだ。
アベノミクスは、形態は変わっているものの白黒猫論を継承している。大企業の懐ばかり膨らませ、リーマン・ショック前のよう にこうした大企業は、その利益を社員にほとんど還元せず、増配で済み、増配もしていながら、自社株買いを競い合って敢行し、株主還元策ばかりに夢中になっ ている（リーマン・ショック前は、内部留保に務め、借入金の返済に充当させていた。）。米ハゲタカの思い通りになっている。トヨタ・ファナック・ソフトバ ンクなど数限りない大儲けしている上場大企業。
リーマン・ショック前も不動産価格ばかりが値上がりしていた。その再来。利益の足並みが業界で異なるため、一向にその利益を従業員＝消費者還元策に移行させようとしない。逆に法人所得税は大幅に減らし続けている。イビツ。
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一般世帯の消費者態度指数の推移
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季節調整値
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（前月差）
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2015年5月調査
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41.4
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（▲0.1）
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6月調査
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41.7
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-0.3
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7月調査
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40.3
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（▲1.4）
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1年後の物価の見通し（一般世帯、原数値）（単位：％）
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低下する
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変わらない
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上昇する
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分からない
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2015年5月調査
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2.9
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7.1
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87.4
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2.5
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6月調査
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3.2
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7.4
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87.3
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2.2
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7月調査
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3.3
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6.7
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87.7
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2.2
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※「上昇する」と見込む割合の過去平均（平成16年4月～平成27年7月）は63.6％。「低下する」と見込む割合の過去平均（同）は7.4％。
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[ 2015年8月10日 ]
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