実質は、国内需要（内需）が▲0.1％減、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が▲0.3％減となった。また、名目は国内需要（内需）が0.0％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が▲0.0％減となった。

民間最終消費支出は、実質▲0.8％減（1～3月期は0.3％）、名目▲0.5％（1～3月期は▲0.1％減）となった。
そのうち、家計最終消費支出は、実質▲0.8％減（1～3月期は0.4％）、名目▲0.5％（1～3月期は▲0.2％減）となった。
家計最終消費支出（除く持家の帰属家賃）は、実質▲1.0％減（1～3月期は0.4％）、名目▲0.6％減（1～3月期は▲0.2％減）だった。

消費の弱さに欧州や中国経済の低迷およびそれに引き釣られた東南アジア経済の低迷などによる輸出の弱さが加わり、今回のマイナスとなっている。
官製賃上げは一部の上場企業と公務員のみ。

その上場企業も正社員の賃上げはしているものの、社員は減らし、非正規雇用を増加させ、労働分配率は減少させるのみ。儲かるのは超円安に依存した輸出企業と、超円安を餌に値上げしている大企業のメーカー、戦後から一貫して相も変らぬ票稼ぎ公共投資の土建屋などの恩恵企業。

一方、消費者は、消費税増税や各種税増・公共サービス低下による負担増、年金支払い減額に吸い取られ、笛を吹く政府に踊る金がなくなっている。軽自動車が売れない実態は自動車税の増加だけではあるまい。

日本の個人投資家は先進国と比較してかなり少なく、株高に儲けている人は意外と少なく、一時的に百貨店などの高額商品が売れても長続きしない。中国人訪日客等のインバウンド効果はあるものの、経済を塗り替える規模ではない。

ただ、それもなければ、さらに消費の落ち込みは大きくなる。経済面からは中国様を怒らせてはならないだろうが、天津では経済低迷下、自ら爆発している。