アイコン 大阪市 いじめ情報隠蔽教職員を懲戒処分象に イジメ生徒転校打診

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 大阪市教育委員会は25日の教育委員会議で、いじめが深刻なケースでは 加害児童・生徒を出席停止とし、校外の「個別指導教室」で指導すると定めたいじめ対応の基本方針を策定した。被害者側の意向によっては、加害児童・生徒に 転校を打診することも盛り込んだ。加害者側に厳しい姿勢を打ち出した方針は全国でも異例。
 基本方針は、「いじめを受けた子どもの救済と尊厳」を 最優先すると明記した。いじめを受けた可能性があれば、事実関係が確認される前でも被害児童・生徒として扱うと規定。いじめの事実が確認され、被害者側が 同じ学校に通いたくないと望めば、加害児童・生徒に転校する意思があるかどうかを確認すると定めた。
 また、重篤ないじめ事案については、加害児童・生徒を出席停止にすると明記。問題行動を繰り返す児童・生徒を受け入れるため今年5月、大阪市西成区に開設した「生活指導サポートセンター(個別指導教室)」で指導するとしている。
 このほか、いじめ情報を故意に隠蔽(いんぺい)した教職員を懲戒処分の対象にすると定めた。いじめの兆候に気づいた教職員に積極的な報告を求めることで、学校や市教委、保護者間で早期に情報を共有し、迅速な対応につなげる狙いがある。
 2013年に施行されたいじめ防止対策推進法は、全国の自治体に防止策の基本方針を策定するよう促している。

教育評論家の尾木直樹・法政大教授の話 いじめた児童・生徒に転校を打診することは、短絡的な考えで賛同できない。いじめの加害者に対する教育の基本は、改心を促して人間として成長させることだ。転校を打診されれば、学校教育に不信感を抱くことになり、健全な成長の阻害要因になりかねない。

以上、毎日新聞

尾木ママが言うようにイジメ生徒に対する転校打診は問題であろうが、イジメの常習性・凶暴性は小学高学年・中学生ころから芽生え、その生活環境・友人環境などからなかなか直るものではない。発生した教育現場の先生に、イジメの常習性や凶暴性を持ってしまった生徒に対し、それを求めようと、改心させることなどできないだろう。

イジメは事件が起き、初めて問題となるが、水面下で長い間そうしたイジメを繰り返しているのが実情。それがエスカレートしてたまたま事件となり、学校で問題となる。改心の専門家の先生でも配置しない限り、イジメの中学生に先生も生徒も暴力を振るわれることになる。
教育現場がギブアップの凶暴性のある生徒なら、警察を対応させるべきではなかろうか。
小学校低学年までの学校や親の教育こそが重要だとおもう。そうした教育を行う親も少ないが・・・。

[ 2015年8月25日 ]
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