上海株は下落基調が続き、中国経済の先行きへの懸念が強まってきている。対中輸出の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済にも悪影響が広がりつつあり、調整が長引けば、日銀の景気・物価シナリオにも影を落としかねないのだが、黒田総裁は黙して何も語らず・・・。

日銀が物価に関する情報発信を増やしている。原油安の影響で消費者物価の前年比上昇率は０％程度まで鈍化したが、「（物価の）基調は着実に高まっている」（総裁）というのが・・・

日銀の黒田東彦総裁はニューヨークで８月２６日夜講演し、新興・資源国の経済や最近の金融市場の動きについて「十分注意を払っていく必要がある」との考えを示した。
講演後の質疑では中国経済について「（市場は）過度に悲観的になりすぎている」とも指摘。日銀の追加的な金融緩和に関しては「２％のインフレ目標は達成される」と自信を示した上で、必要があれば「ちゅうちょなく調整を行う」との久しぶりに従来の姿勢を強調した。ただ、質疑応答時であった。

以上。日経報道繋ぎ

日銀黒田丸は、安部政権の公共大規模投資と密着してハードな手口で、不動産取引の活性化と輸出主導型の景気回復を図ったが、肝心の勤労者の可処分所得は増えず、家計は逼迫するばかり、消費は極端な例では軽自動車に見られるように２０％以上落ち込んでいる有様。

日銀黒田丸は、大規模金融緩和により、景気回復を図り、物価を２％以上上げ、次は手仕舞いのソフトランディングのシナリオ。
ところが、現実は内的外的な不確定要素が多すぎ、黒田劇場のシナリオのようには旨くコトを進められない。政府も公共工事をいつまでも拡大し続ければ・・・、借金地獄のお釜がすぐそこに見えている。黒田丸もこのままでは、岡本太郎氏のように爆発だぁとばかり・・・、ハードランディングする必要に迫られる可能性もある。

失敗は許されず、そのソフトランディングの難しさは過去誰も経験したことはなく、間違えばそのツケは全部国民に皺寄せされる。そして、明治時代から続く日本のお家芸のとおり、黒田氏はじめ誰も責任を取らない。
最悪の場合、スーパーインフレを起こし借金をチャラにする方法も残されている。
旨くいくようにどっかの政党と同じように勤行でも唱えるしかない。