米コカ・コーラは18日、海外でのライセンス契約による収益の申告をめぐって内国歳入庁（IRS）から連邦法人所得税33億ドル（約3950億円）を追徴課税する可能性があるとの通知を受けたと発表した。
　コカ・コーラによると、政府は監査の結果、同社が2007〜09年の収益を過少申告したと判断しており、これに基づくと、追徴課税額は33億ドルになるとしている。

　 同社は、当局への提出書類の中で、「こうした評価には根拠がないと確信している」とし、「この件を解決するために必要なあらゆる行政、司法上の救済措置を 求めることを検討する予定だ」と述べている。また、IRSからの通知について米租税裁判所に異議申し立てを予定していることを明らかにした。

　同社によると、IRSが問題視したのは、海外市場における製品の製造、流通、販売、マーケティング、販売促進に関するライセンス契約による収益の申告。
同社は、1996年にIRSと締結した合意の中に明記されている方法に従って申告したと説明している。また、この合意を順守していることは2006年までに行われた5回に監査によって確認されており、直近の監査は09年に終了したという。