米中は、中国の南シナ海南沙諸島での岩礁埋め立て、軍用基地建設問題や人権問題などをめぐって対立している。
習氏の米国公式訪問を控えた時期に米国が中国企業などを制裁対象にすれば、中国政府が強く反発するのは必至。にもかかわらず制裁を検討する背景について、同紙は「（中国の）サイバー攻撃がやまないことへの米政府の強い不満の表れ」としている。
以上、ロイター

膨大な時間と費用を伴う研究開発などまどろっこしいことを嫌う中国人たちは、先進国の国家機関から企業にいたるまで、サイバースパイすることで、その核心的技術情報を取得して、利益につなげている。
また、中国ではサイバースパイして取得した技術を先に特許を取得、進出してくる米国勢に対して、特許を買い取らせ、莫大な利益を欲しいままにしている輩も多い。

また、中国人の米国留学生は膨大であるが、中国公安は米留学生らを管理している。最先端企業に就職した者たちも同じで、そうした中国人たちは、技術情報を入手し、中国へ帰国して、技術情報を国家機関に売却したり、企業に売り込んだり、自ら会社を立ち上げている者たちも多いという。
軍事技術情報・産業技術情報に至るまで、中国人たちに割るサイバースパイ・産業スパイ活動はお盛んだ。
現代の武器＝サイバー攻撃により、開発するより超安上がり、利用しない手はない。