安保法案偏向報道 民主党政権を産みだしても懲りないマスコミ
2015年9月、60年代の安保反対運動をトレースするかのように、日本のあちこちでデモがおきている。
奇しくも、当時の総理大臣は岸信介氏で、現総理大臣である安倍晋三氏の祖父である。
では最終目標は祖父と同じく安倍晋三総理大臣の首というところか。
ちなみに法案成立に対し尖閣・竹島を侵犯中の中国・韓国と日本マスコミ、おなじみ朝日新聞から日経新聞までまったく同じ論調である。
中韓「戦争できる国に」と報道 各紙1面に混乱写真 - 47NEWS(よんななニュース)
理解不能、繰り返すマスコミの偏向報道
思い返せばちょうど6年前、民主党政権が発足したが、そこに至るまでの自殺者まで出したマスコミの自民党政権叩きと、根拠なき民主党賛美は、まさに異常といえる報道であった。
だが、政治など遠くのことの一般国民はその偏向報道に流され、保守系だった多くの知人でさえも、民主党へ投票するという、マスコミと野党のタッグで大成功を収めた事例でもあった。
しかし、その後、民主党は嫌悪すらされるという無能っぷりをさらけ出し、マスコミの民主党に対する虚飾報道は地に落ちたはず・・・であった。
まさかまさか・・・、この短い期間で、またマスコミが同じことを繰り返そうとは夢にも思わなかった。
どうみても完全に日本国民を馬鹿にしており、それに気が付いた人は腸が煮えくり返っているこであろう。
誰かがいった「安保反対」ではなく「安倍反対」。
全マスコミはほぼ安保反対一色、さらに法案成立したとしても、マスコミも野党も廃案で続ける気まんまんである。
反対派は安保必要論の中で語られる中国の脅威論を鼻で笑うが、事実中国はフィリピン・ベトナムその他多くのくにの領土を侵略、略奪している。
尖閣も見て見ぬふり、まるでないかのように報道するマスコミ各社の異常な姿勢に戦慄さえ覚える。
もし本当に日本のマスコミならば、今目の前にある脅威も報道するべきであろう。
軍事パレードで世界中を威嚇した国が尖閣とその先を狙っているのが現実である。
これは妄想ではない。
中国は現在進行形で侵略を続けている国で、日本の領土を侵犯し、図々しくもその先を寄越せとやっている国だ。
いくらマスコミが無視を決め込んでもチベットやウイグルの人たちは、第二次世界大戦終了後に中国に侵略され、今も迫害され続けている。
業田良家 チベット漫画 「慈悲と修羅」
中国軍がチベット人を無差別に射殺(日本語字幕付) - YouTube
現実の危機よりも、妄想の「戦争法案」や「徴兵制度」を全面に報道するのか、まったくもって理解できない。
これは民主党等の野党にもいえることだ。
偏りが悪意を浮かび上がらせる
これは中国を睨んだ法案であることは間違いない。
中国はその経済成長を背景に世界でもトップレベルの軍事力をつけてきており、アメリカも追い抜いてやろうかと鼻息も荒い。
そして日本の領土である尖閣を狙っている、それだけで十分だろうがマスコミや左翼の方々は「中国脅威(笑、妄想妄想(笑」と、そうではないらしい。
マスコミにしても一番過激に反安保報道をしているのは骨髄まで親中派のTBSや朝日新聞系列だ。
確認するが中国は共産主義国だ。
そして日本は、国民から選ばれた政治家が国家を運営するという民主主義国であり、橋下大阪市長がいうように、デモやマイノリティの声では政治は動かない。
安保反対デモをする人間の多くが共産党や民主党などの支持者であったことは産経新聞の調べで判明しており、その半数が共産党支持だという。
※FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは
日本は、中国のようにごく少数の共産党員で政治をするわけにはいかない、ましてや日本共産党のようなマイノリティ政党の声で国政が動くならば民主主義で政治する意味がどこにあるというのか。
中国が一番望むのは、また民主党のような無能な為政者が日本のトップにつくことである。
さきの2009年のマスコミのバックアップによる政権交代は中国様は大喜びだったことは想像に難くない。
最後にもう一度言う。
中国の日本侵略は事実で目の前にある危機だ。
それをアメリカの若者だけ死んでくれ、というのは時代に合わなくなってきた上での今回の安保法案改正である。
対して安保法案の「戦争する国」や「徴兵制度」などのレッテルは妄想以外のなにものでもない。
さて、マスコミ・野党のどこに(日本の)正義があるや―。
そこには、ある種の悪意が浮かび上がってこないだろうか。
今回の法案成立を一番注視しているのは中国共産党であり、今まさに安倍総理の動きを苦々しくみているだろう。
中韓「戦争できる国に」と報道 各紙1面に混乱写真 - 47NEWS(よんななニュース)
そしてその思想を党名にしている日本共産党のシンパがデモの中心にいる、これがどういう意味か。
マスコミ各社、なぜそれがわからないのか、甚だ不思議である。
数年後、2009年の政権交代のときのように、今回の安保法案に対するデモや報道が異常であったと再認識されるに違いない。
以上、
ちなみに17日の安保採決の際の、空手有段者である民主党の津田弥太郎参院議員の自民党の大沼瑞穂参院議員に対する暴力事件も今のところ産経新聞しかまともな報道はしていない。
大沼議員への暴行事件 なぜテレビは取り上げないのか(怒)|参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba
自民党・大沼みずほ議員への民主党男性議員による委員会室での暴行事件。
テレビメディアはなぜ取り上げないのか。ジャーナリズムがしっかり戦うべき暴力と女性の人権の問題だ。
記者はこの事件を知っている。それで取り上げないのはジャーナリスト失格だ。情けない。
産経以外の新聞もそうだ。
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