アイコン 厚労省と医薬品業界癒着か 重い副作用報告を国にせず 厳罰が必要

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薬剤を投与した患者に重い副作用が出ていたにもかかわらず報告しなかった医薬品会社。

1、ブリストル・マイヤーズ30人、(アメリカの医薬品会社)
2、藤本製薬6人、
3、セルジーン5人、(アメリカの医薬品会社)
4、ヤンセンファーマ4人、(ベルギーの医薬品会社)
5、武田薬品工業1人。
計5社、計46人の重い副作用データ隠し

国内の5製薬会社が、薬の投与で重い副作用が出ていた合計46人について、国に報告していなかったことが分かった。
厚労省は5社に対して、詳しい報告を求めるとともに再発防止策を取るよう指示した。

データ捏造のスイスの超大手製薬会社ノバルティス社の日本法人が、抗がん剤などの副作用を国に報告していなかった問題を受け、厚労省は今年2月、国内に事業所がある272の製薬会社を対象に、副作用の報告が適切に行われているか調査を行った。

その結果、東京・新宿区にあるブリストル・マイヤーズなど5社が、それぞれ製造・販売した抗がん剤や抗血栓薬を営業担当の社員が、安全担当の部署に伝えず、法律で定められた国への報告を行っていなかったことが分かったという。

副作用が報告されていなかったのは計46人で、厚労省はその5社に対して、副作用の詳しい内容の報告を求めるとともに再発防止策を取るよう指示した。

最も多い30人の副作用を報告していなかったブリストル・マイヤーズは「深く反省している。改めて全社員に教育を行い再発防止を徹底したい」と話しているという。
以上、

厚労省は、刑事罰等ペナルティをかけないことから、いつもの「すいませんでした」で、終わらせている。天下りでもしているのだろうか。

また、副作用で死亡したり、重病になった場合は、患者や遺族から賠償請求訴訟を受ける可能性があるが、報告もなければ、問題追及の研究もされず、遺族らは問題にすることもできに意だろう。それに再発防止策もとることができない。

 

[ 2015年9月 2日 ]
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