アイコン トヨタ 子供手当て一律2万円支給へ その代り配偶者手当は廃止

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トヨタは来年1月以降、段階的に配偶者手当を廃止し、子ども手当を現行の4倍に引き上げることで労働組合と大筋合意した。
労組は30日の評議会で提案の受け入れを正式決定する。子どもを抱えた世帯を支援する政府の方針に沿った措置といえる。
子育て世帯の場合、社員の配偶者が無職か年収103万円以下の場合、配偶者手当は月額1万9500円を支給し、子ども手当は1人5000円ずつ支払っている。

新制度では配偶者分を廃止し、子ども1人につき一律2万円を支給する。
トヨタは、専業主婦世帯が一般的だった昭和20年代に家族手当などの支給を始めた。現在は共働き世帯の方が多く、制度も見直すことにした。
会社側は当初、19年に新制度に完全移行する考えだったが、収入環境の激変を和らげたい労組の要望に応え、21年に遅らせる。
以上、

企業に対して、子供手当ての拡充を求め、配偶者手当が廃止、一方で、配偶者控除も廃止したら(先送りされた)、実収入が大幅に減る世帯が大幅に増加すると見られる。

2014年の出生率は1.42人、既婚者の出生率は2人、その間の未婚率を下げる必要があるが、一方で、アベノミクスでは、いつでもお役御免で低賃金の非正規雇用者ばかり増やしていて、逆に未婚率を上昇させる結果をもたらし、お先は暗くて何も見えてこない。

当然、人口減のスパイラルは、すでに企業にブーメランのように跳ね返ってきており、企業も新規大型設備投資を国内に振り向ける企業などどこにもなく、さらにスパイラルは拡大していく。

日本の失業率は少子化もあり極端に下がっているが、雇用増加のほとんどは非正規雇用者となっている。

[ 2015年9月 9日 ]
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