中国では経済低迷が確実となっており、既に高価格帯の販売台数が減り、中価格帯（４００万円まで）と民族系の低価格帯（型は中型以下）が売れている。世界では原油安で燃料価格が大幅に安くなっているが、中国の場合は国家統制価格でさほど下がっていない。今後とも低燃費・性能・デザイン・型がよければ、中間層や若者に売れ、民族系もその価格（外資系と３～４割安い）の安さに売れる。それに、中国人は新車に飛びつく習性が極めて高く、売れ筋に陰りが出る前に中くらいのデザイン変更と少しだけの性能アップで販売していく必要もある。

中国では新エネ車が売れていると大騒ぎしているが、ナンバープレート取得が優先されることによるものであり、まだ月間２万台にも満たない。それもＰＨＶ主導、ＥＶは２割にも満たない。トヨタ・ホンダではＨＶを新エネ車に認定させようと懸命に動いているが、日系ゆえになかなか認証されないのが実情。暫くすれば新型プリウスを登場させることから、その燃費次第ではその可能性は高い。また、ＰＨＶの新型プリウスαも登場させることになろう。

懸念されるのは、ドイツのメルケル首相と習主席との仲が非常に良いこと。このまま日本車が売れ続ければ、これ以上に反日策動は採らずとも意図的にＣＣＴＶで日系車全般をヤリ玉に挙げる可能性がある。意に反するならば出る釘を打つ何でもありの中国政権との心構えも必要か。
その兆候として、日系ブランドはディーラーマージンが極端に少ないと報じている。最近は、ほかの外資系は売れておらず、在庫処理からマージン率を高めて売らせている可能性もある。何も問題にすることでもないだろう。