アイコン 総務省 携帯利用料金下げの検討に入る 早くしようよ モタロサとなった高市氏

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政府が笛吹けど賃金が上がらないことから、今度は絶対権力を行使できる電波を使う寡占化した3社の携帯利用料金を下げさせ、下がった金額分を消費に回してもらうとおうと苦肉の策を打ち出した。
超金融緩和の大旗振った日銀の黒田君も、目下のデフレ指標の現実に四面楚歌状態、愛する安倍首相の携帯利用料金下げに早速飛びつき、賛同を表明をしていた。

総務省は、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げる必要性に言及したことを受け、通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランを拡充するなど消費者の負担を減らすための具体的な検討を来月から始めることになった。

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これは、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げるなどして家計の負担を減らすよう指示したことを受けたもので、総務省では有識者による会議で来月19日から検討を始めることになった。
会議では通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランなど、消費者のニーズにあった多様なプランを設定することや現在、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことで通信料金の競争を促すこと、さらにいわゆる「格安スマホ」のサービスを拡充することなどについて議論するとしている。
これについて、大臣になった途端、異様にニヤニヤしてブス度がひどくなった高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「料金引き下げについて、有識者から提案をいただくとともに携帯電話の事業者からも意見を聞き、課題を洗い出しながら、年内に一定の結論を得たい」と述べた。
以上、

ソフトバンクの孫氏が携帯電話事業に参入する際に言明したのは、高い日本の携帯料金に革命をもたらすとした。あれから何年、孫氏はボロ儲けし続け、その儲けを他国企業のM&Aに費やす今日頃ごろ。
孫子の勝利の哲学、孫氏の儲けの哲学。

[ 2015年9月29日 ]
 

 

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