そうしたことから、これまで同様、金だけ出すJAPANでは、垣根を越えられず、内閣改造の７日にも、難民受け入れを表明する可能性が高くなっている。
いくら法律を変えたとしても、イラクやシリアへの空爆参加はできず、難民受け入れ表明で世界にアピールする計画が見え隠れする。

日本にとっても、口先政策だけの無策ゆえの少子化進行が激しく、外国人労働者の受け入れを現実化させる必要に迫られており、人道支援の美名の下に、本心の常任理事国入りのために５万人～１０万人の受け入れを表明する可能性が高い。

ドイツでは、既に４０万人が入国しており、その対策費に６０億ユーロ(約８千億円)を予算化すると発表している。
欧州各国は、財政に乏しいギリシャ(25万人弱))やハンガリーなどに多くの難民が押し寄せ困り果てているが、新たな難民については、EUで割り当て調整をはかっている。しかし、限度数を設ける。

アメリカは、２０１６年に８万５千人、１７年に１０万人 受け入れると発表している。
オーストラリアは、既存の年間１万３７５０人の受入枠に加え、新たに１万２千人の難民の受け入れを表明している。そのついでにシリア空爆を拡大するとも述べている。
フランス系住民が多いカナダのケベック州は、すでに１２００人のシリア難民の受け入れを公表しているが、さらに２４５０人を受け入れるとしている。

以上、日本の難民受け入れは推論です