総務省が２日発表した８月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２９万１,１５６円で、物価変動を除いた実質で前年同月比２.９％増となった。プラスは３ヶ月ぶり。
　昨年８月の支出は消費税増税などの影響で落ち込んでおり、反動で増加に転じた。８月上旬に天候が良かったため、国内パック旅行費やゴルフプレー料金といった品目の増加が寄与した。
　総務省は、緩やかな回復傾向が続いているとして、消費の基調判断は「このところ持ち直している」との表現を据え置いた。
　支出の内訳では、住宅の設備修繕・維持などの「住居」が１５．２％の大幅増となった。教育支出も１４．９％増と大幅に伸びた。服・履物、保健・医療、娯楽、雑費はマイナスとなったが、ほかはプラスとなり、全体が増加傾向にある。
こうしたプラスが続けば内需の好循環から景気は内需主導型で景気回復ともなるが、プラスが安定すれば、国は税増、自治体は保健などの負担増ばかりを押し付け、落ち込む原因を作る。