ＯＥＣＤ／多国籍企業名対する脱税排除ルール 知的財産権
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先進国中心の３４ヶ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、多国籍企業の行き過ぎた節税を防ぐための国際的なルールをまとめた報告書を公表した。
税逃れに使われる「知的財産権」のやりとりを透明化して課税するのが狙い。企業には、やりとりの実態や各国への納税状況の報告を義務づける。
１０月８日からペルー・リマで開かれる主要２０ヶ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で報告され、１１月のＧ２０首脳会議で最終合意する。４６ヶ国が参加する。
税務当局への報告が義務づけられるのは、連結の年間収入が７億５千万ユーロ（約１千億円）以上の多国籍企業。
日本企業では、約１千社が対象になるとみられる。２０１６年以降の活動について、進出国ごとの所得や納税額、従業員数、主な事業などを国税庁に報告するよう義務づける。与党内の議論を経て、年末の２０１６年度税制改正大綱に盛り込まれる見通し。
以上、
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多国籍企業は、タックスヘブン地に子会社を設け、その子会社が利益を上げさせる構造により、脱税を図っている。しかし、こうした地は社会的にもエゲつないため、最近では、法人税率が格段に安いアイルランドなどに、子会社を設立して、脱税に励んでいる。・・・アップルなど。そのため、ＯＥＣＤなどは、本社地にかかわらず、販売された国で、販売された収益に対して課税できるようにしようとしているが、世界大手企業を多く持つ小国のスイスなどは猛反対するものと見られる。
日産も以前からルノーに利益を転嫁させられているといわれている。
[ 2015年10月 6日 ]
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