アイコン 米ランド研究所「中国がアジアのアメリカ空軍基地に攻撃」した場合を想定 米優位0

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中国習政権の武装による覇権主義の勢いは南沙諸島に3千メートルの滑走路をいくつも造っていることからも窺い知れるように、止まるところを知らない。
アジアの安定や日本の防衛は、米軍に大きく頼っている。いざというとき、嘉手納など在日米軍が大打撃を受け、機能が即刻マヒすることも考えられる。そんな危険を警告する報告書が最近、有力な米の軍事シンクタンクのランド研究所から出されている。

ランド研究所は軍事関係で、最も著名な研究所。
 ここが、「中国がアジアのアメリカ空軍基地に攻撃」(Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017)」を発表している。
  http://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB9858z2.html

主要な論点 次の通り。
1、中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。

2、中国は、自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、米国に挑戦するためには全面的に米国に追いつく必要はない。

3、特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである。

4、1996年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。

5、中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本における米軍基地を攻撃しうる1200のSRBM(短距離弾道ミサイル)と中距離弾道ミサイル、クルーズ・ミサイルを有している。

6、ミサイルの命中精度も向上している。

7、台湾周辺とSpratly Islands.の2つのケースを見た。ミサイル保有状況、精度、米国防衛状況、滑走路閉鎖、修復能力を見た。

8、滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の2要素を見た。

9、台湾のケースは嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。台湾周辺を考慮した場合、嘉手納空軍基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。

10、2010年、中国は嘉手納空軍基地攻撃で嘉手納の飛行を10日間閉鎖させることが可能であった。

11、2017年には中国は嘉手納基地を16-43日間閉鎖させることが出来る。ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。
空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和することが出来る。

             台湾周辺        Spratly Islands
  1996年     米軍圧倒的優位      米軍圧倒的優位
  2003年     米軍圧倒的優位      米軍圧倒的優位
  2010年     ほぼ均衡         米軍圧倒的優位
  2017年     中国優位         ほぼ均衡

参考
DF-21 (ミサイル) 
 核弾頭搭載可能な準中距離弾道ミサイル (MRBM)。
 配備が確認されたのは1990年代。2000年代の配備数は60-80発、発射基数は70-90基
 吉林省・遼寧省・江西省・安徽省・雲南省・青海省などに配備
 TEL車両に搭載され道路移動方式でも配備
 射程 = 1,750 km以上。
エンジン = 二段式固体燃料ロケット
誘導システム = 慣性 + ターミナルレーダー誘導
CEP = 300-400m
DH-10巡航ミサイル(東海10)
 DH-10の大きさは、アメリカのBMG-109トマホークやロシアのKh-55(AS-15ケント)と同程度
推進装置はターボファンエンジンで、射程は1,500kmから2,000km程度
DH-10は命中精度を向上させるため、慣性航法誘導と地形照合システムと全地球測位システム(GPS:)の3つを統合した誘導システムを採用。
DH-10は陸上発射型と空中発射型の2種類が存在

 低空を巡航飛行することでレーダーに探知されにくい特性を持ち、弾道ミサイルにまさる命中精度を有する巡航ミサイルの戦力化は、中国軍の遠距離目標に対する精密打撃能力を大いに向上させることになる。

参考、http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6146679&id=78788808
以上、
現実は、現実だ。中国習は朴やメルケルに微笑みかけながら、現実は、覇権主義に基づく膨大な軍事力増強と最新兵器開発、宇宙開発と名を借りた宇宙兵器開発など、軍事力強化の政策を取り続けている。
一方で、AIIBなどの餌である巨額投資を東南アジア諸国にぶら下げ、囲い込みも進めている。ハード面とソフト面を両軸に機能させ、アジアを今や、大中国にする構想のような動きとなっている。
こうした習の動きは、すべて、オバマが黙認した「東シナ海の防空識別権設定」から始まっている。

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[ 2015年10月16日 ]
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