この制度は、太陽光発電の普及を促そうと太陽光パネルや蓄電装置などを設置して発電し、その電気を電力会社に売却する事業者に対し法人税の負担を軽減するもの。
しかし、太陽光発電は、想定を超えて導入が進み、国は原発を再稼動させることから、電力で余ることが想定され、また買取費用が電気料金に上乗せされる形で国民負担が増しているとして、経産省は買い取りの大幅見直しを進めている。

こうしたことから自民・公明両党の税制調査会は、太陽光で発電した電気を電力会社に売却する事業者への減税措置を今年度で打ち切る方針を決めた。
ただ、地球温暖化の世界に対して再生可能エネルギーの拡大は必要だとし、風力発電や小規模な水力発電の設備を導入した場合の減税措置は継続する。
また、地熱発電や間伐材などを使った木質バイオマス発電、それに、太陽光発電であっても事業者がみずから消費する目的で設備を導入した場合は、新たに減税対象とする方針。