アイコン 輸出規制の半導体部品を中国へ輸出 仙台の半導体商社を書類送検

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宮城県警は7日、大量破壊兵器の製造などに使われるおそれがあるため輸出が厳しく規制されている、半導体を製造する装置の部品を中国に不正に輸出したとして、仙台市太白区にある半導体部品の販売会社と53歳の社長が外国為替法違反などの疑いで書類送検した。

会社社長は4年前の平成23年4月と8月に国の許可を受けずに、半導体を製造する装置に使われる部品4つを中国に不正に輸出した外国為替法違反などの疑いが持たれている。この装置は、材料を加工してレーダーなど外部から発見されにくい半導体をつくることができるという。

大量破壊兵器の製造など軍事目的に転用されるおそれがあるため、輸出が厳しく規制されている。
3 年前に宮城県警に匿名の通報があり、捜査したところ部品が成田空港から中国の浙江省にある半導体の製造会社に輸出されていたことが分かったという。

部品4 つの価格は計330万円で、会社社長は「国の許可が必要なことは知っていたが、許可を得なかった」と供述し、容疑を認めているという。警察は、輸出した経 緯や中国の会社との関係などについて調べている。
以上、

重罪にしない限り、こうした技術の中国への漏洩は続く。そうでなくても日本の軍需産業のITセキュリテイは、最近まで杜撰極まりなかったようだが・・・。

中国解放軍は、上海市浦東新区高橋鎮大同路208号に12階建の61398部隊という、アメリカや日本の軍需企業や大学などの研究機関の研究内容を盗人する専門諜報部隊(ハッカー専門部隊)を有している。

[ 2015年12月 8日 ]
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