そのうえで、本来であれば医薬品の製造販売業の許可を取り消す処分が相当だと指摘したうえで、「化血研には、今のままの組織で医薬品の製造販売を継続することを前提としないよう要請している」と述べ、組織の抜本的な見直しを求めていく考えを示した。
以上、

化血研は製薬会社などから資本注入と経営陣を入れ、経営体制を抜本的に変革する必要がある。
ほとんど競争のない親方日の丸的な厚労省との癒着関係がこうした問題を発生させている。
また、化血研は、病院や学校などグループを形成しており、そうしたグループ法人への化血研の歴代役員たちが天下りしないようにしなければ、過去から現在に至る高給取りの役員たちの責任問題も片手落ちとなる。

今回は厚労省の処分であり、同社は動物用ワクチンでも不正製造が明らかになっており、農水省からの処分も今後予定される。