核実験後に韓国と中国の間で行われた直接の話し合いは今月8日夜、外相同士が電話で1回会談しただけ。
この電話会談は70分間にわたり行われたが、双方の考えに大きな隔たりがあったため、何の一致点を見いだすこともできなかったという。
韓国外交部の尹炳世長官は、北朝鮮への厳しい制裁に中国も賛同するよう求めたが、中国の王毅外相は「対話を通じた解決」を主張し譲らなかったとされる。

会談後も中国外務省は、この韓中外相会談について王毅外相がメディアに短くコメントしただけだった。
中国外務省は１１日、米国の戦略爆撃機B５２が、朝鮮半島上空を飛行した時も「節制」と「慎重な行動」を求めるだけだった。
北朝鮮の核問題への対応において、中国が韓国の希望通り動くことを期待するのはもちろん最初から無理。中国が北朝鮮に厳しい圧力を加えるのは現実的に難しいことも韓国はよく理解している。

しかし、電話での首脳会談や国防相会談さえ応じないという中国の態度は、外交関係の常識に大きく反すると言わざるを得ない。
昨年９月、朴大統領は欧米諸国から冷たい視線を浴びながらも、中国で行われた戦勝節記念行事に出席し、これによって韓中関係は一時大きく好転し関係も深まるかと思われたが、これも今回完全に無為に帰してしまった。

　問題は、状況によって簡単に右往左往する韓国外交部の識見の無さ。
尹長官は、昨年７月、当時の韓中関係について「歴史上で最高」と語り「米国と中国の双方からラブコールを受けるのは祝福だ」とも発言した。
ところが、実際に危機的状況に直面すると、韓国と中国の間には越えられない大きな壁がある事実があらためて突き付けられた。
外交政策の責任者が「歴史上で最高」と自慢げに語った言葉が、わずか数ヶ月後にはむなしい戯言になってしまった。
日本との関係も同様。

韓国外交部は、朴大統領就任以来、３０ヶ月以上にわたり「慰安婦問題が解決しなければ首脳会談は行わない」などと威勢良く強硬な態度を取り続けたが、昨年末には突然その方針を百八十度見直し、たちまち日本との合意に至ってしまった。
　これまで朴槿恵政権が取り続けてきた中国重視政策の影響で、同盟国である米国からも韓国の中国傾斜を懸念する声が多く出ている。

北朝鮮による核実験という決定的瞬間に、中国がその本心をさらけ出した今、われわれは対日外交に続き対中戦略についても方針の見直しを迫られている。
今の政権は、発足から３年で米国、中国、日本との関係を全面的に見直すという大きな課題を抱えることになった。

このままでは、韓国が外交政策を通じて国としての誇りを持ち続けることも、また国民に「政府は外交によって国益をもたらしている」という信頼を持たせることもできない。今の状況が現政権の外交政策担当者の失敗によるものであるなら、今すぐその担当者を交代させ、新たな戦略と方針を定めねばならない。
あるいは、もし大統領の間違った指針が今の状況を招いたのなら、大統領自らすぐにでも国民に説明すべきだ。
以上、朝鮮日報

　国民に対しての説明は、大統領の説明ではなく、まずは、朝鮮日報の掌返しの記事の釈明が必要だろう。
中国傾斜利益論を大々的に展開した朝鮮日報はじめとするマスメディア、韓国世論を先導・洗脳・扇動したことを、今になって他人事＝大統領の責任だけにすることはなるまい。
　
朝鮮日報は、これまでどれほど米国批判や日本批判を繰り返し、中国様を神棚に奉ってきたことか。掌返しが得意なのは国民性ゆえ理解もできるが、北朝鮮の水爆実験で早々に掌を返されても同紙の読者も関係国も困惑するばかりだろう。

この勢いだと、米軍と懸案事項になっているＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）の韓国内設置問題も韓国紙が朴政権をリードするのではないだろうか。
覇権主義国家の中国による南沙諸島の空軍基地埋め立て設置問題についても、韓国側は自らも経済のシーレーン上にありながら、抽象的な・第３者的な表明しかしておらず、朴大統領は昨秋オバマ大統領との会談では、「（韓国は）いったいどちらを向いているのだぁ」とけん制されてしまっていた。

　中国経済低迷から、韓国は経済不安・為替不安に陥り、米金利上げショックが皆無ではないため、日本との通貨スワップ締結の動きをしている。
　自らは相手を無視し続け、困ったときには、軍事も金融も人のふんどしを最大限利用しようとしている。国際社会はじめあらゆる関係は、ウィンウィンの関係が最低限必要だ。