アイコン VW 韓国を甘く見たらいかんぜよ 公取委VWコリア役員ら10人を告発

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韓国公正取引委員会(公取委)は、虚偽または誇張した広告を出した疑いで、VWコリアのヨハネス・タンマー社長など現職役員・元役員10人を検察に告発する方針を固めた。
公取委事務局は今月11日、当内容の審査報告書を公取委の全体会議に提出するとともに、VWコリアに送付している。
全体会議は今年9月、事務局とVWコリアから意見を聴いた上で結論を下す方針。
公取委事務局は、VWコリアが、排気ガス低減装置のデータを改ざんしたディーゼル車を、環境にやさしい車であるかのように装った虚偽の広告を出したことを問題視している。

VWコリアは2009年から昨年にかけ、広告などを通じ「特に優れた燃費やパフォーマンスにより、(欧州連合〈EU〉の排ガス規制)ユーロ5の基準で満足な結果を得られた」とアピールした。
ところが、昨年9月18日、VW車の排気ガス低減装置のデータ改ざんが発覚し、環境部(省に相当)は、韓国で販売されたVWのディーゼル車12万5千台について、リコール(無料での回収・修理)を命じている。
 公取委の全体会議で容疑が認められれば、VWコリアは現職役員や元役員が告発されると同時に、数百億ウォン(数十億円)に達する課徴金を科されることになる。

業界の関係者は「VWコリアに対し課徴金の上限額が適用された場合、関連する売上額4兆4000億ウォン(約4070億円)の2%に当たる880億ウォン(約81億4300万円)を課徴金として取られる可能性がある」と話した。
以上、韓国紙参照

公取委がVWコリアの現職および元役員10人を検察に告発すれば、この10人は拘束される恐れも出てくる。
韓国は、米国には約50万台に対して1.5兆円支払うことで司法取引し、韓国ではリコールだけで、一銭も支払わないとするVWに対して、当局やマスコミはカンカンに怒り狂っている。
そのため、VW車の過去まで遡り調査を行い、先般、VWの30車70モデルの不正や部品変更の報告義務を怠っていたと発表している。
韓国政府機関は総掛かりでVWから米国並みに補償を引き出そうとしているものと見られ、一方、VW側は、両国間に補償義務契約は締結しておらず、リコールだけで済ませることに終始している。これは欧州で大量に対象車があり、欧州へ波及するおそれがあることから、徹底して抗戦しているもの。
しかし、これまで当局とネンゴロだった関係も今は冷戦状態、韓国政府機関は総力を挙げてVWの不正摘発に乗り出しているというのが実情。

韓国を敵にまわしたVWの愚かさだろうが、金銭が絡むだけにVWも折れられないものとなっている。
韓国当局は、VWがギブアップするまで執拗に攻め続けることから、今後何を飛び出させるのか、皆目見当もつかない。米紙の紙面を使いVWを非難する広告を掲載することも考えられ、また、世界中に展開するコリアンタウンを利用して、VWの非難キャンペーンを繰り広げるかもしれない。すでに、韓国を怒らせたネガティブ情報によるVWの信用損失は計り知れないものになっている可能性もある。

 

[ 2016年7月20日 ]
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