アイコン 安倍首相 消費税増税延期の可能性示唆 条件付

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安倍首相は14日の参院予算委員会で、来年4月の消費税率10%への引き上げに関し、増税で景気が大きく悪化し、税収全体が落ち込むと想定される場合は、延期も排除しない考えを示唆した。
「税率を上げても、税収が上がらなくては元も子もない。日本経済自体が危うくなるような道を取ってはならないのは当然だ」と強調した。
同時に「現在、そうした重大な事態が発生しているとは考えていない」との見解も示した。
日本経済の現状について「成長軌道に戻ってきている」と説明。「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、(再増税を)確実に実施する」と重ねて表明した。
以上、

税収は、法人所得税の引き下げによる減収、東南アジア・中国経済の低迷による輸出企業の業績悪化から減収が見込まれ、次年度は税収全体が落ち込む可能性がある。しかし、消費税増税延期という今夏の参院選挙にむけ、特に美味しい話であり、選挙前に表明しなない限り、ボルサリーノを被る水戸黄門様がいる財務省の圧力により、増税は実行されるものと見られる。

こうした首相の度重なる増税延期のジャブは、参院選前に延期表明の可能性を大きく残している。

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[ 2016年3月15日 ]

 

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