アイコン お坊ちゃまの麻生閣下 公明の軽減税率など「面倒くさっ」で見送る方針

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消費税率の10%引き上げ時に生活必需品の税率を低くする軽減税率制度 の導入について、麻生副総理・財務相は日本時間5日未明、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が行われているトルコで記者団に対し、「複数税率(軽減税率) を入れることは面倒くさい」と述べ、見送る意向を示した。

増税分に見合う金額を後から給付する財務省の原案を軸に、政府案づくりを検討する。自民、公明両党の合意と、それに続く与党協議をないがしろにしかねない。

 財務省の原案は、消費税率を8%から10%に引き上げる際、種類を除くほぼ全ての飲食料品について、税率2%分に相当する金額を後で給付する仕組み。
消費者が、実際に何をどのくらい購入したかにかかわらず、所得や世帯構成などに応じて消費額を推計する。買い物時に、対象品目に低い税率が適用される軽減税率とは異なる。
財務省原案の対象品目は「酒類を除く飲食料品」とする案が有力。
 自公両党による軽減税率の議論では、対象について「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」を軸に検討が進められてきた。
 以上、

一部2%軽減したところで10%のイメージのインパクトは強く、その影響から逃れることはできないだろう。この間の景気は既存領域で単なる超円安で利益を出している以上、中国経済の低迷が頭をもたげ、東南アジアでも同様に落ち込み先行きは闇しか見えてこない。

新産業が必要だろうが、それを求めても今の事なかれ主義の元サラリーマンで要領だけ長け出世街道を上り詰めた財界経営陣の経営では所詮無理、新しい経営者も生まれていない。政治も一貫性もなく、大昔のニューディール政策を大規模に続けている。
ならば、世界からそうした企業を買収してでも求められのだが、リスクを負わないどころか、短足の足元を見られ騙されて買収し大損している大企業も多い。

やはり日本は、海外の基本技術から加工させる技術しか発展できないのか、今では多くの基本技術を持ち、ノーベル賞など国際的に認められた受賞者も数多く輩出してきているというのに。アベノミクス=日本版ニューディール政策資金でも、そうした未来投資に大きく振り向ける必要があるのにもかかわらず、予算編成でも安住な既存領域しか官僚の頭にはないようだ。
 まさか、トップの頭には新産業=軍需産業、これまで特殊すぎる世界で、天下りが蔓延、超コスト高生産、無償供与か円借款などしない限り、日本製はどこの国も高くて買わない現実が横たわっている。
 まずは、消費税を10%に上げてみなはれ。次は中途半端は止め、15%か20%にすることだろう。今回、食料品に軽減税率を適用することから、今後、いくらでも消費税を上げられる道筋を作ることにもなる。

[ 2015年9月 7日 ]
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