ただ、円の成り行きが注目される。財務体質の改善延期、経済も低調のままでは急速な円高必至となる。
一方で、日銀黒田丸がマイナス金利について、拡大させる用意があるとジャブを放っている。政策会合の審議員もこれまでのヒフティヒフティから黒田派が抑える人事もあり、今後、目標達成のため１８年の任期までやりたい放題になると思われる。

世界経済不調の現行、内需拡大政策が求められ、それを国は政策実行しているにもかかわらず、企業も消費者も踊らない。そのベースになっている消費者心理が悪すぎる。
非正規雇用の低賃金労働者ばかり増やしても内需拡大には限界があることを悟るしかない。企業の利益拡大は収入増をもたらすという落下傘方式の考え方はすでに破綻しているようだ。

上場企業の場合、経営陣の席を直接脅かす株主に対しては、配当増や愚かな自社株買いを実行してご機嫌取りをしているが、従業員には給与を1円でも上げたくないのが本音のようだ。
これまで国民に対して上がったのは、消費税増税だけではない。超円安による物価高のほか、社会保険料（健康保険料など）、介護保険料、介護負担増、電気代、水道料金などなど・・・いろいろ上がってまんがなぁ。
当然、政府が発表する数値以上に、勤労者の可処分所得は減り、将来不安も助長され、財布の紐が硬くなっている。１億総活で勤労者世帯の収入増を増やす政策は、もうドン詰まりの政策としか言いようがない。
一方で、変に和服を着こんだ人が、女子中学生に向かい、子供は２人生め・大学へは子育て後に行けと叩き込んでいる。それも大阪市がわざわざ定年で再雇用した校長先生だぁべぇ。
選挙になるたびに、解決をはかるはかるとされてきた待機児童の保育所不足問題では、現実には、一向に対策がとられないことに、国民の一人から日本死ねの発言まで飛び出している。当問題は、選挙では女性票稼ぎの一番手に上げられている。それほど選挙では効果があるテーマで選挙では一生懸命弁舌を振るうが、当選した暁には、その喜びに忘れ去られ、結果、集票に利用されているだけだった。

２月の首都圏マンションは、９ヶ月連続して価格が上昇している。

東京都下（区部除く）の分譲マンションでも平均価格は６，５９２万円、㎡当たり９２．１万円（販売価格は前年同月比５７．４％アップ、㎡当たりは同比４８．１％アップ）。上がりすぎて売れなくなってきている。

　　リーマン・ショック後のように、再び売れずデベロッパーの倒産が相次ぎ、売れ残ったマンションを倒産価格で一括購入するマンション販売代理業者による破格値販売が、実行される可能性もある。遅くとも２０東京五輪後には間違いなくそうなる。早いか遅いかの問題だけ。