中国家電「美的集団」 ロボットの独クーカの30％筆頭株主に
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中国最大の家電メーカー「美的集団（ミデア・グループ）」は１８日、独の産業用ロボットメーカーであるクーカ（ＫＵＫＡ）への出資比率を３０％まで高め、同社の筆頭株主になることを目指し、株式の追加取得案を発表した。
美的集団は、既にクーカ株を１３．５％間接保有しているという。実際は１６．５％の買い増しとなる。
美的集団は、クーカの企業価値を４６億ユーロ（約５６７０億円）と評価。引き取り価格案として、クーカ株を１株当たり１１５ユーロで取得する案を明らかにしている。これはクーカの１７日終値（８４．４１ユーロ）に３６％上乗せした水準となる。
アウクスブルクに本社を置くクーカは、産業用ロボット市場でファナックやスイスのＡＢＢと競合関係にある。美的意集団は、工場設備を改良し、人的労働力への依存を小さくすることを目指している。
中国企業による欧州企業への出資は、このところ急増している。
これは、中国が世界の工場から、世界のメーカーに転換をはかる中央政府の政策にある。国内にない最先端技術は保有する海外の最先端企業を買収すれば良いという明確かつ単純で実行力を伴い、実際実行させている。
中央政権が、利用したかったのが株価だったが暴落したため、市場から資金を集めるのは困難となり、今度は国家挙げて金融機関から融資させ、買収をはからせるという政策に転換、海外最先端技術会社の買収や出資を急増させている。アメリカでも、多くの企業を買収してきたが、最近は米政府が待ったをかけ難儀しており、最近では欧州・カナダ・豪州企業などを狙っている。
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[ 2016年5月19日 ]
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